第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
➌ 研究開発に関する取組
テクノロジーの深化が安全保障のあり方を根本から変えようとしていることから、諸外国は最先端技術を活用した兵器の開発に注力している。こうした中、防衛省では、新たな領域に関する技術や、人工知能（AI）などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行うことで、戦略的に重要な装備・技術分野において技術的優越を確保できるよう、将来的に有望となる技術分野の重点的研究の推進に取り組んでいる。具体的には、令和2（2020）年度予算に、AIに関する研究開発としてAIを活用した電波画像識別技術の研究を計上した。また、島嶼防衛用高速滑空弾、長期運用型無人水中航走体（UUV）、スタンド・オフ電子戦機などについては、研究開発期間の大幅な短縮を図るため、装備品の研究開発を段階的に進める取組であるブロック化、モジュール化などといった新たな手法を柔軟かつ積極的に活用することとしている。また、無人機やレーザーなどの新しい技術については、その使い方が運用者にイメージできるように研究事業の中で実証を行うとともに、中期的に開発が想定される装備品については、早期に企業などから技術的実現可能性にかかる情報を収集し、十分な分析を行うことで、将来の装備品の能力を具体化することとしている。このほか、「政府関係機関移転基本方針」3に基づき、デュアル・ユース技術を活用した無人水中航走体などの研究を効率的かつ効果的に実施するとともに、地元の高等教育機関や研究機関などの民生分野においても活用可能な新たな試験評価施設（「岩国海洋環境試験評価サテライト」（仮称））の岩国市への整備を実施中である。
スタンド・オフ電子戦機（イメージ図）
また、中期防に基づき、国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努めている。この際、ゲーム・チェンジャー技術に大規模な投資を行う米国及び特別な戦略的パートナーシップ国などの協力関係を強化・拡大し、相互補完的な国際共同研究開発を推進することとしている。このほか、国内外の先端技術動向について調査・分析などを行うシンクタンクの活用や創設などにより、革新的・萌芽的な技術の早期発掘やその育成のための体制強化に向けた検討を実施している。
なお、F-2戦闘機の後継機である次期戦闘機については、令和2（2020）年度から開発事業に着手する。また、次期戦闘機の開発を効率的に実施するため、防衛装備庁に「装備開発官（次期戦闘機担当）」を新設した。次期戦闘機の開発にあたっては、技術的信頼性の向上やわが国が負担するコストの低減のため、国際協力を視野に入れ、わが国が主導で開発するうえで最適な開発手法を検討している。
