＜Q&A＞防衛駐在官の役割と配置について

質問1　防衛駐在官の役割について教えて下さい。

防衛駐在官は、防衛省から外務省へ出向した自衛官で、外務事務官として諸外国にある日本大使館などの在外公館に駐在し、防衛に関する事務に従事しています。
主な業務は軍事情報の収集で、自衛官の経験をいかし、派遣された国の国防関係者や各国の駐在武官との交流を通じて情報収集をしていますが、これに加え、防衛協力・交流、国際平和協力の分野での活動をするなど、重要な役割を果たしています。
なお、防衛駐在官は自衛官を兼任した上で階級を呼称し、制服の着用ができることとなっています。

質問2　防衛駐在官の体制の強化・拡充について議論になっていますが、検討状況はどのようになっていますか。

13（平成25）年1月1日現在、防衛省から外務省に出向した防衛駐在官49人（陸23人、海13人、空13人）が、38か所の在外公館に派遣されています。
13（同25）年2月28日、政府は「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」を公表し、防衛駐在官に関連しては、「アフリカ等の防衛駐在官を派遣していない地域に関して、調査を実施した上で、わが国にとって有益な情報を入手可能な国があれば、未派遣国への新規派遣や兼轄（けんかつ）、未派遣地域に影響力を有する国への増員など、防衛駐在官の体制の強化・拡充を図る必要がある。」とされました。これを受け、防衛省では、防衛駐在官が派遣されていないアフリカ地域をはじめとする国々について、在外公館を通じて必要な調査を行いました。この調査結果を踏まえ、わが国にとって有益な情報が入手可能な国について、防衛駐在官の新規派遣などの増員を行うなど、防衛駐在官の体制の強化・拡充を図るための検討を進めています。