コラム

<解説>「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」について

07(平成19)年5月、第1次安倍内閣において「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が開催され、安倍内閣総理大臣(当時)から諮問を受けた4つの類型についての提言をまとめた報告書を、08(同20)年6月に福田内閣総理大臣(当時)に提出した。
わが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識のもと、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、13(同25)年2月に安倍内閣総理大臣のもとにおいて、同懇談会が改めて開催された。同懇談会は、前回の報告書が出されて以後の安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどの様に考えるべきかについて、検討を始めたところであり、政府としては、まずは、同懇談会における議論を待ちたいとの考えである。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」第1回会合の様子(13(平成25)年2月)【内閣広報室】
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」第1回会合の様子(13(平成25)年2月)【内閣広報室】
※ 報告書の概要
4つの類型(<1>公海における米艦防護、<2>米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、<3>国際的な平和活動における武器使用、<4>同じPKO等に参加している他国の活動に対する後方支援)について検討し、個別的自衛権しか認めていないというこれまでの政府の解釈は、激変した国際情勢およびわが国の国際的地位に照らせばもはや妥当しなくなってきており、むしろ、憲法第9条は、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと解釈すべき旨を提言。
 
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