「防衛力」は、国の安全を守る最後の「砦」であり、他に代わる手段は存在しない。わが国において防衛力を担う防衛省・自衛隊は様々な組織で構成されているが、その組織が機能を十分に発揮するためには、優れた能力を持つ隊員と最先端の装備品やシステムを保持し、これらが一体となって機能することはもちろんのこと、これらの装備品やシステムを生み出す技術力、生産力などが盤石であり、かつ防衛省・自衛隊の取組に対する国民や地域社会の理解と協力を得ることが必要不可欠である。
このような観点から、本章では、第1節において防衛省・自衛隊の組織編成と隊員の採用、教育訓練、人事施策など「人的基盤」について説明し、第2節において防衛省改革について説明する。また、第3節において国民の理解と協力を得るために、地域社会や国民との間で行っている防衛省・自衛隊の様々な活動など「社会的基盤」について説明する。

わが国の防衛という国家存立にとって最も基本的な役割を担う組織である防衛省・自衛隊にとり、その防衛力を遺憾なく発揮させるためには、これを支える組織と「人的基盤」を充実させることが、きわめて重要である。
本節では、防衛省・自衛隊の組織について説明した上で、隊員の募集・採用、日々の教育や訓練の状況など、「人的基盤」の充実のための取組について説明する。

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸・海・空自を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、様々な組織で構成されている。（図表III-4-1-1・2参照）

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣と2人の防衛大臣政務官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣補佐官や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する防衛事務次官が置かれている。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統幕および陸・海・空幕が置かれている。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および各局長はその所掌に応じて、防衛大臣が統幕長や陸・海・空幕長に対し行う指示・承認などについて補佐する。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
参照 II部1章3節

防衛省は、防衛行政全般の地方における拠点として地方防衛局を全国8か所（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市および嘉手納町）に設置している。
地方防衛局は、基地周辺対策事業や装備品の検査などに加え、防衛省・自衛隊の取組に対して地方公共団体および地域住民の理解および協力を得るための様々な施策（地方協力確保事務）を行っている。
参照 3節