防衛省においては、防衛生産・技術基盤の維持・強化だけでなく、自衛隊機などの調達価格の低減も期待できる防衛省開発航空機の民間転用についても、関係省庁とも連携・協力した検討を進めている。
10（同22）年8月には民間転用の具体的な制度設計に向けて、民間転用を実施する企業による国への利用料の支払のあり方や防衛省が保有する技術資料の開示・使用などに関する指針をとりまとめた。
その後、11（同23）年に民間転用を希望する企業の申請への受け皿となる制度を防衛省内に設計するなど、防衛省として民間転用の実施に向けて取り組んでいる。現在、US-2救難飛行艇やC-2輸送機の民間転用に向けた技術資料などについては、実施企業の請求を受け、開示を認めている。また、捜索・救難飛行艇の取得を検討しているインドとの間では、13（同25）年5月、日印首脳会談において、US-2にかかる二国間協力に向けた作業部会を設置することを決定した。
航空機以外の装備品の民間転用の可能性については、諸外国のニーズ、防衛産業の意向も踏まえ、検討を実施する予定である。