以上のように、これまで多くの成果を生んできた日米間の協力関係は10（同22）年、日米安保条約締結50周年を迎えた。これに先立つ09（同21）年11月13日の日米首脳会談において、日米安保条約締結50周年に向けて、日米同盟深化のための協議プロセス（同盟深化のプロセス）の開始が合意された。
こうして日米両国は日米同盟をさらに揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化することとし、10（同22）年11月13日の日米首脳会談で日米同盟を安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心に、深化・発展させることとしたほか、同年5月28日の「2＋2」共同発表や11（同23）年1月13日の日米防衛相会談などの閣僚レベルでも日米同盟の深化に関するコミットメントが繰り返し示され、また閣僚の指示のもと事務レベルにおいても、日米間で具体的な協議が進められてきた。
参照 資料28〜34
このような政治的なリーダーシップのもとで、同盟の強化にかかる日米協議をあらゆるレベルで行ってきた結果、11（同23）年6月21日、ワシントンDCにおいて、「2＋2」会合を開催し、本協議プロセスの安全保障・防衛面での成果を確認した。この際公表された「2＋2」共同発表においては、変化する安全保障環境に関する評価に基づき、北朝鮮による挑発の抑止、中国の責任ある建設的な役割などの促進や軍事上の近代化及び活動に関する開放性・透明性の向上、オーストラリアおよび韓国との間での3か国間の安全保障及び防衛協力の強化、地域の安全保障環境を不安定化させるおそれのある軍事力の追求・獲得をしないことの促進、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙およびサイバー空間の保護ならびにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、従来の「2＋2」共同発表において定めた共通の戦略目標の見直しおよび再確認を行った。
また、日米間の安全保障・防衛協力の深化・拡大について、上記「2＋2」共同発表において、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動の拡大をはじめとして幅広い内容に言及している。
参照 資料35