わが国や地域の平和と安全を確保するためには、安全保障環境の変化に応じ、そのための体制や手段を適切に発展させていくことが欠かせない。日米両国は、従来から、わが国を取り巻く安全保障環境などを踏まえて安全保障面における協力を発展させてきた。（図表II-3-2-1参照）

本節では、日米同盟の深化・拡大の経緯について説明する。

日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与してきた。
冷戦終結後、96（同8）年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌97（同9）年の「2＋2」では、78（昭和53）年の「日米防衛協力のための指針」（「前指針」）が見直されて、新たな「指針」が了承された。
その後、01（平成13）年の9.11テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は安全保障に関する協議を強化してきた。この日米協議において、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標の確認（第1段階）、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討（第2段階）、兵力態勢の再編の検討（第3段階）、という三つの段階を経て日米同盟の方向性を整理し、07（同19）年5月の「2＋2」において確認、10（同22）年5月の「2＋2」で補完した。
（図表II-3-2-2参照）

なお、この協議の過程のうち、06（同18）年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」において示された兵力態勢再編の概要は、図表II-3-2-3のとおりである。

このような両国間の政策協議と並行して、具体的な課題に対応する形で、部隊運用面も含め両国間の協力関係も強化されてきた。たとえば、「指針」に定められた平素から行う協力として日米共同訓練が行われるとともに、わが国は、日米豪などの3か国間訓練やコブラ・ゴールドなどの多国間訓練にも参加しており、その結果日米両国間の協力体制は様々な分野において進展している。また近年では、地方自治体が開催する防災訓練に在日米軍も参加し、関係機関や自治体との連携を深めている。特に、11（同23）年の東日本大震災においては、これまでの日米共同訓練などの成果を生かして、米軍は自衛隊と連携して「トモダチ作戦」を行った。
また、弾道ミサイルへの対応については、運用情報の共有や対処要領など日米共同対処能力を向上させ、09（同21）年4月、12（同24）年4月および12月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射の際にも日米で緊密な連携を行うとともに、装備面でも弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発を進めている。
国際的な安全保障環境改善へ向けた取組においては、旧テロ対策特措法に基づく活動、ハイチにおける国際緊急援助活動および国際平和協力活動、ならびにアデン湾における海賊対処活動において、米国と緊密に協力して活動を行っている。また、日米が協力する機会の増加にともない、96年に署名した日米物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）に基づく後方支援においても日米間の協力は着実に進展している。
こうした日米両国の協力関係は、今や、アジア太平洋地域の安定化やグローバルな安全保障環境の改善を図る上でも重要性を増している。