前述の方針を踏まえ、平成25年度予算においては、各種事態への実効的な対応と即応性を向上すべく、南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、計287名の自衛官を増勢し、関連する部隊の即応性を向上させることとしている。また、十分な維持修理費等の確保により、装備品の可動率の向上を図ることとしている。
さらに、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢を強化するため、以下のような装備品の整備などを行うこととしている。
周辺海域での情報収集・警戒監視・安全確保を実施する態勢の強化を図るため、現有の固定翼哨戒機（P-3C）の後継機として国産開発したP-1を2機、水中目標の探知性能や燃費性能を向上させた新型護衛艦1隻、被探知防止性能に優れたそうりゅう型潜水艦（SS）1隻、船体を木造から耐性に優れた繊維強化プラスチック製に進化させた新型掃海艦（MSO）1隻などを取得・建造することとしている。
また、南西諸島を含む領空の警戒監視・防空能力の向上のためステルス性に優れた次期戦闘機（F-35A）2機の取得、F-15戦闘機6機の近代化改修、早期警戒管制機（E-767）のレーダー処理能力の向上といった装備面の強化にとどまらず、早期警戒管制機（E-767）や早期警戒機（E-2C）の運用経費として追加的に約135億円を確保するなど運用面の強化にも注力している。また、通常、全国で年1式しか換装しない固定式警戒管制レーダーを南西地域で一度に2式（宮古島及び高畑山）換装するほか、将来の南西地域の防空態勢の一層の強化を視野に入れた調査研究も実施することとしている。
さらに、南西諸島をはじめとする島嶼を含む領土の防衛態勢の充実のため、装輪装甲車11両や軽装甲機動車44両、多用途ヘリコプター1機を取得し、迅速な展開を可能とする輸送力や機動力の強化を図るほか、水陸両用車を参考品として購入し、海上からの着上陸作戦能力の強化に向けた検討に着手するとともに、12式地対艦誘導弾4両や中距離多目的誘導弾11セットの取得、装輪155mmりゅう弾砲の開発などを通じ各種事態への対処能力の向上に努めている。
（図表II-2-3-1参照）