防衛省においては、前述の閣議決定後直ちに防衛会議を開催し、防衛力のあり方について検討する「防衛力の在り方検討のための委員会」の設置を決定した。
この中で、小野寺防衛大臣は、
○　一層厳しさを増すわが国周辺の安全保障環境を踏まえ、わが国の防衛体制を総点検し、領土・領海・領空および国民の生命・財産を断固として守り抜くために必要な防衛態勢の検討を行うこと
○　自衛隊の体制を強化するに当っては、統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視し、内部部局および統合幕僚監部が中心となって実施すること
などを指示した。
その後、江渡防衛副大臣のもと、「防衛力の在り方検討のための委員会」において、国際情勢、防衛力の役割と能力評価、日米同盟、自衛隊の運用の現状と課題などについて議論を重ねている。そうした中で、弾道ミサイルの脅威に対する実効的な抑止・対処能力や、輸送力・機動力を含む実効的に島嶼を防衛しうる能力など、各種事態への対応に求められる機能について、国会などにおける議論をも踏まえ、精力的に検討を行っている。
（図表II-2-2-2参照）