22大綱が策定されて以降、わが国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増している。たとえば、北朝鮮は12（同24）年4月および12月には、「人工衛星」と称するミサイルの発射を行った。また、中国は、わが国領海侵入および領空侵犯を含むわが国周辺海空域での活動を急速に拡大している。（図表II-2-2-1参照）

一方、米国は、新たな国防戦略指針のもと、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを強調し、わが国を含む同盟国などとの連携・協力の強化を指向している。なお、東日本大震災における自衛隊の活動においても、対応が求められる教訓が得られている。
このような変化を踏まえれば、日米同盟をさらに強化するとともに、現下の状況に即応してわが国の防衛態勢を強化していく必要がある。そのため、政府は、「平成25年度の防衛力整備等について」（平成25年1月25日閣議決定）において、22大綱を見直し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効的な防衛力の効率的な整備に取り組むこととし、13（同25）年中に結論を得ることとした。
また、「中期防衛力整備計画（平成23年度〜27年度）」（23中期防）を廃止し、今後の中期的な防衛力の整備計画については、22大綱の見直しとあわせて検討の上、必要な措置を講ずることとした。
参照 資料10