アジア太平洋地域では、中国、インド、ロシアの国力の増大にともなう様々な変化がみられるとともに、域内各国間の連携・協力関係の充実・強化が図られてきており、特に人道支援・災害救援、海賊対処など非伝統的安全保障分野を中心に進展がみられている。一方で、この地域は、政治体制や経済の発展段階、民族、宗教など多様性に富み、また、冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、さらには、安全保障観、脅威認識も各国によって様々であることなどから、冷戦終結に伴い欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として領土問題や統一問題といった従来からの問題も残されている。
朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南シナ海をめぐる問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。
北朝鮮においては、11（平成23）年12月の金正日（キム・ジョンイル）国防委員会委員長の死去後、金正恩（キム・ジョンウン）国防委員会第1委員長を指導者とする体制が整えられた。北朝鮮が12（同24）年12月に行った「人工衛星」と称するミサイル発射は北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展を示しており、北朝鮮の弾道ミサイル開発は、新たな段階に入ったと考えられる。北朝鮮の弾道ミサイルについては、その開発・配備、さらに移転・拡散の観点から強く懸念される。北朝鮮による核開発については、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする六者会合が08（同20）年12月以降中断しているが、一方、北朝鮮の核兵器計画は、13（同25）年2月の核実験実施を含むこれまでの北朝鮮の様々な言動や核実験の実施時期などを考えれば、相当に進んでいる可能性も排除できない。また、高濃縮ウランを用いた核兵器開発も推進している可能性がある。北朝鮮による核実験は、弾道ミサイル能力の増強とあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない。このように北朝鮮の動向は、引き続き予断を許さない状況であり、今後の動向について、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。北朝鮮による日本人拉致問題は、わが国の国民の生命と安全に大きな脅威をもたらす重大な問題であるが、依然未解決であり、北朝鮮側の具体的な行動が求められる。
この地域の多くの国は、経済成長を背景として、国防費の増額や新装備の導入など軍事力の近代化を行っている。
特に、今日、政治的・経済的に大国として重要な影響力を持つに至った中国は、軍事に関してもその動向が各国に注目される存在となっており、大国としての責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが強く期待されている。一方、中国は、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力の広範かつ急速な近代化を推進している。中国の軍事力の近代化の現状や将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていないことにより、各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている。また、中国は、海洋における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域では、同年1月の中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案など、不測の事態を招きかねない危険な行為や中国海上法執行機関所属の公船や航空機によるわが国領海への侵入や領空の侵犯などが生起している。このような中国の動向は、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、わが国として強い関心を持って注視していく必要がある。こうしたことから、中国の軍事に関する透明性の一層の向上が求められており、中国との間で対話や交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していくことが重要な課題となっている。一方、中国では、共産党指導部などの大幅な交代があり、習近平（しゅう・きんぺい）政権が成立したが、国内に様々な問題が存在していることから、新政権を取り巻く環境は楽観的なものではなく、各種の課題にいかに対処していくかが注目される。
ロシアは、豊かなロシアの建設を現在の課題としつつ、新たな経済力・文明力・軍事力の配置を背景に、ロシアは主権を保持した影響力ある国にならなければならないとしており、これまでの経済発展を背景に、国力に応じた軍事態勢の整備を行おうとすると同時に、核戦力を引き続き重視している。近年、兵員の削減と機構面の改革、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められており、また、最近では、軍、特に海・空軍によるグローバルな展開がみられる。極東においても、引き続きロシア軍の艦艇および航空機の活動が活発化する傾向がみられ、大規模な演習も行われている。
以上のように、一層厳しさを増す安全保障環境にあるアジア太平洋地域においては、その安定のため、米軍のプレゼンスは依然として非常に重要であり、わが国、オーストラリア、韓国などの各国が、米国との二国間の同盟・友好関係を構築し、これらの関係に基づき米軍が駐留しているほか、米軍のさらなるプレゼンスの強化に向けた動きなどがみられる。（図表I-0-0-1参照）

また、近年、この地域では、域内諸国の二国間軍事交流の機会の増加がみられるほか、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）や拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス：ASEAN Defence Ministers' Meeting - Plus）、民間機関主催による国防大臣参加の会議などの多国間の安全保障対話や二国間・多国間の共同演習も行われている。地域の安定を確保するためには、こうした重層的な取組をさらに促進・発展させていくことも重要である。
なお、アジア太平洋地域の安全保障に影響力を有する米国、中国、ロシア、韓国などにおいては、11（同23）年から13（同25）年にかけて、重要な国政選挙や政治指導者の交代が行われた。それぞれの国の新たな政権などが多様で複雑な内政上の課題を抱えつつ、どのような安全保障戦略や軍事態勢をとり、また、地域や国際社会の課題・不安定要因に取り組むのかが注目される。