生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。したがって、生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段¹を求める国家やテロリストなどの非国家主体にとって魅力のある兵器となっている。
生物兵器は、<1>製造が容易で安価、<2>曝露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、<3>使用されたことの認知が困難、<4>実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、<5>種類および使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している²。
生物兵器への対応については、生命科学の進歩が誤用または悪用される可能性なども指摘されており、こうした懸念も踏まえつつ、例えば、米国では09（同21）年11月、生物兵器の拡散やテロリストによる同兵器の使用に対応するための指針を策定し³、病原菌や毒素の管理を徹底させる措置⁴をとることとした。
化学兵器については、イラン・イラク戦争中に、イラクが、マスタードやタブン、サリン⁵などを繰り返し使用したほか、1980年代後半には自国民であるクルド人に対する弾圧の手段として、化学兵器を使用した⁶。また、さらに毒性の強い神経剤であるVXや、管理が容易なバイナリー弾⁷などが存在していたとされる⁸。また、シリアが保有するとされる化学兵器については、国際社会から使用・拡散についての懸念が示されている⁹。
こうした兵器を求めているとされる国家として、たとえば、北朝鮮がある。また、95（同7）年のわが国における地下鉄サリン事件は、米国における01（同13）年の炭疽菌入り郵便物事案や04（同16）年2月のリシン入り郵便物事案とともに、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した。