南シナ海においては、南沙諸島¹（Spratly islands）や西沙諸島（Paracel islands）の領有権²などをめぐってASEAN諸国と中国の間で主張が対立しているほか、海洋における航行の自由などをめぐって、国際的に関心が高まっている。
南シナ海をめぐる問題の平和的解決に向け、ASEANと中国は、02（同14）年、「南シナ海に関する行動宣言」³に署名した。同宣言は、南シナ海をめぐる問題を解決する際の原則を記した、法的拘束力のない政治宣言である。さらに11（同23）年7月に開催されたASEAN・中国外相会議においては、同宣言の実効性を高めるための「南シナ海に関する行動宣言ガイドライン」が採択された。現在関係国は、同宣言より具体的な内容を盛り込み、法的拘束力を持つとされる「南シナ海に関する行動規範」の策定を目指すことを確認している。
一方、南シナ海においては、関係国が領有権主張のための活動を活発化させている。12（同24）年4月から6月にかけては、スカボロー礁周辺海域において、中国海上法執行機関の船舶とフィリピンの海軍艦艇などが対峙する事件が発生した。12（同24）年6月にはベトナムが、南沙諸島および西沙諸島に対する主権を明示したベトナム海洋法（13（同25）年1月施行）を採択し、12（同24）年6月、中国は、南沙諸島、西沙諸島および中沙諸島の島嶼ならびにその海域を管轄するとされる三沙市の設置を発表した。これらの動きをめぐり、関係国は互いに抗議の表明などを行っている。また、13（同25）年1月、フィリピンは、南シナ海における中国の主張および行動に関し、国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに付したが、同年2月、中国は問題の二国間解決を主張し、提訴に応じないことをフィリピンに通知した⁴。さらに、関係国が、相手国の船舶に対し拿捕や威嚇射撃を行うなどの実力行使に及ぶ場面も見られる⁵。
南シナ海をめぐる問題は、その平和的解決に向け、ASEAN関連会議においても議論がなされているが、12（同24）年7月のASEAN外相会議においては、共同声明の内容をめぐり加盟国の間で意見が分かれ、共同声明が採択されない事態となるなど、加盟国の足並みが乱れる場面も見られた⁶。
南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。