2　国連平和維持活動などへの取組

国連は、世界各地の紛争地域の平和の維持を図る手段として、停戦や選挙実施の監視、復興・復旧援助などを任務とする16のPKOおよび13の政治・平和構築ミッションを展開している。（12（平成24）年6月末現在）
また、紛争や大規模災害による被災民などに対して、人道的な観点や被災国内の安定化などの観点から、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）などの国際機関や各国政府、非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）などにより、救援や復旧活動が行われている。
わが国は、これらの国連を中心とした国際社会の平和と安定を求める努力に対し、日本の国際的地位と責任にふさわしい協力を行うため、資金面だけではなく、人的な面でも協力をしている。
防衛省・自衛隊は、グローバルな安全保障環境の改善のため、国際平和協力法に基づき、国際平和協力業務に積極的に取り組んでいる。

1　国際平和協力法の概要など

92（同4）年に成立した国際平和協力法は、<1>国際連合平和維持活動¹、<2>人道的な国際救援活動 ²、<3>国際的な選挙監視活動の3つの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置などを講じ、もってわが国が国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。
また、同法では、国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針（いわゆる参加5原則）が規定されている。
（図表III―3―4―3・4参照）

参照 資料22・23

スーダンにおいては、05（同17）年1月、スーダン政府とスーダン人民解放運動・軍が南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）に署名し、これを受けて設立されたUNMISがCPA履行支援、難民および国内避難民の帰還の促進・調整などを任務として活動していた。UNMISは、停戦監視などを行う軍事部門に加え、選挙支援や人道支援調整を行う文民部門を有し、その規模は約1万人におよぶ多機能かつ大規模な国連平和維持活動であった。
政府は、閣議によりUNMIS司令部へ自衛官を派遣することを決定し、08（同20）年10月以降、UNMIS司令部要員（兵站³幕僚および情報幕僚）として陸上自衛官2名を派遣していたが、11（同23）年7月、南スーダン独立にともなってUNMISの任務は終了した。
なお、派遣隊員の高い規律心・責任感、誠実な職務の遂行などは、現地のUNMIS関係者などから高く評価された。

（1）UNMISSへの派遣の経緯など
南スーダンの独立を受けて、国連安保理は、南スーダン政府の効果的かつ、民主的に統治されるとともに、同国が近隣国と良好な関係を確立する能力を強化する観点から、平和と安全の定着および南スーダンの発展のための環境構築の支援などを目的として、国連安保理決議第1996号を採択し、11（同23）年7月9日、国際連合南スーダン共和国ミッション（UNMISS）が設立された。
11（同23）年8月、来日した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、菅内閣総理大臣（当時）に対しUNMISSに対する協力、特に陸自施設部隊の派遣を要請した。政府は、11（同23）年9月下旬から10月下旬にかけて、数度にわたる現地調査を南スーダン、ウガンダおよびケニアで行った。11（同23）年11月、政府は、司令部要員2名（兵站幕僚および情報幕僚）を派遣することを閣議決定するとともに、同年12月、UNMISSへの自衛隊の施設部隊および現地支援調整所や司令部要員1名（施設幕僚）などを派遣することを閣議決定した。
新たに独立した南スーダンは、アフリカ中央部に位置し、スーダンを含む6か国と国境を接していることから、同国の平和と安定は、アフリカ全体の安定にとり重要であり、かつ国際社会で対応すべき重要な課題である。このため、わが国としても同国の国づくりに協力していく必要があり、防衛省・自衛隊として、これまでのPKOにおいて実績もあり、かつ、国連も高い期待を寄せているインフラ整備面での人的な協力を行うことで、同国の国づくりにおいてわが国としての活動の足跡を残すことが可能と考えている。
また、南スーダンへの派遣は、22大綱に示された、グローバルな安全保障環境の改善という動的防衛力の役割を果たすとともに、諸外国などに自衛隊の厳正な規律を含む高い能力を示す機会にもなり、わが国に対する信頼向上に資するという側面がある。
以上のように、UNMISSに自衛隊を派遣することは、大変意義深いものであり、わが国としての部隊派遣の決定に際しても、多くの国際機関や国々から、歓迎と期待の声が寄せられたところである。
（図表III―3―4―5参照）

（2）自衛隊の活動
11（同23）年12月20日の閣議決定を受けて、防衛大臣より、施設部隊などの派遣に関する自衛隊行動命令が発出され、施設部隊などは12（同24）年1月より順次展開を開始した。
派遣部隊は、現地支援調整所および派遣施設隊から構成される。現地支援調整所は、12（同24）年1月より、南スーダンの首都ジュバおよびウガンダにおいて、派遣施設隊が行う活動に関する調整などを行っている。同調整所の設置は、自衛隊のPKO活動では初めての試みである。同調整所の設置により、これまで以上に、自衛隊部隊が行う活動の案件形成などにわが国として主体的にかかわることが可能となり、ひいては、UNMISSの特徴のひとつである国づくり支援にわが国としてより効果的な協力が可能となると考えている。
派遣施設隊は、中央即応連隊の隊員を中心に編成された第1次隊（約210名）が、12（同24）年1月より順次展開し、ジュバ空港に隣接する国連施設内において宿営地を設営しつつ、活動準備などを行い、同年3月より国連施設内で排水溝の整備などの施設活動を開始した。南スーダンへの部隊展開および資器材などの輸送は、民間の輸送力と空自輸送機を組み合わせて円滑に行われ、12（同24）年3月末までに第1次隊の人員の展開が完了した。そして、12（同24）年4月からは、国連施設外の活動として、ジュベル川給水点までの連絡道整備を開始した。12（同24）年5月11日に、防衛大臣により、2次隊以降の派遣に関する自衛隊行動命令が発出された。施設隊は、第2次隊以降約330名規模となり、引き続き当面ジュバおよびその周辺での活動を行うこととなる。
（図表III―3―4―6・7参照）

（３）UNMISS派遣における特性
UNMISSは平和と安定の定着および南スーダン共和国 の発展のための環境の構築支援を任務としており、同国の発展の礎となるインフラが不足している。そのため、自衛隊の得意分野を活かしたインフラ整備などにより、南スーダンの自立的発展に寄与することが期待されている。また、今回の派遣は、アフリカの内陸部における活動であり、わが国と異なるアフリカでの環境を克服するとともに、部隊展開・後方補給のために長距離の輸送活動を陸・海・空自の輸送手段によって維持する必要がある。これらの任務遂行により、自衛隊の更なる能力向上に資するものとなる。
（図表III―３―４―８参照）

（1）UNMITへの派遣の経緯など
東ティモールにおいては、その独立をめぐって紛争が続いていたが、99（同11）年4月に和平合意が成立して以降、累次の国連ミッションが設立され、02（同14）年5月には同国は独立を果たした。しかしながら、06（同18）年に治安が悪化したため、治安の維持・回復などを目的として同年8月、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）が設立された。
10（同22）年5月、国連からUNMITへの軍事連絡要員派遣の要請を受けた政府は、同年9月、閣議により派遣を決定し、陸上自衛官2名を、東ティモールに軍事連絡要員として派遣した。
（図表III―3―4―9参照）

（2）派遣隊員の活動
UNMITは治安維持および回復などを目的としており、文民警察要員は国家警察再建までの間、訓練などを通じた現地警察への支援を、また軍事連絡要員は治安状況の監視をそれぞれ行い、その規模は12（同24）年5月末現在、文民警察要員1，242名、軍事連絡要員33名に及ぶ。この中で、わが国の2名の軍事連絡要員は、非武装で、東ティモールの各地に配置され、地方行政機関の首長、国際治安部隊（豪軍およびニュージーランド軍）、東ティモール国軍、国家警察、インドネシア国軍を訪問し、東ティモール内の各地の治安状況や経済、教育、医療、社会インフラなどの状況についての情報収集にあたっている。
12（同24）年5月末現在は、第4次要員が12（同24）年3月に任務を引き継ぎ、現地において活動している。

（1）MINUSTAHへの派遣の経緯など
10（同22）年1月、ハイチにおいて30万人以上の死者をもたらす大規模な地震が発生した。これに対し、わが国は、地震発生の翌日以降、民間の医師などを中心とした国際緊急援助隊医療チームの派遣や自衛隊の国際緊急医療援助隊の派遣などを行った。
国連安保理は、同月、ハイチ大地震災害に対する緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、国連安保理決議第1908号により、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の増員を決定し、加盟国に対し要員の派遣などについて要請を行った。これに対し、わが国は、国連に対し、同ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思がある旨通報した。国連から自衛隊施設部隊の派遣を喜んで受け入れる旨の回答があったことから、同年2月、政府は、MINUSTAHへの陸自部隊（約350名）、MINUSTAH司令部への司令部要員2名（兵站幕僚および施設幕僚）などを派遣することを閣議決定した（12（同24）年5月末現在、兵站幕僚および施設幕僚の2名を派遣中）。
（図表III―3―4―10・11・12参照）

（2）自衛隊の活動
陸自中央即応集団の隊員を中心に編成された第1次要員は、防衛大臣からの行動命令が発せられた翌日の10（同22）年2月6日には、本邦から現地へ向けて展開を始め、2月16日には、国連PKO部隊としての任務を開始した。
従来、自衛隊が国連平和維持活動に参加する場合、数か月程度の準備期間を要していた。しかし、今回の第1次要員は、防衛大臣からの派遣準備のための指示発出から約2週間後にわが国を出発した。このような早期派遣が可能となった要因として、<1>国際緊急援助活動として自衛隊医療部隊がハイチで活動しており、現地の状況が把握しやすかったこと、<2>これまで海外派遣の経験を積み重ねてきたこと、<3>平素から迅速な派遣のための訓練や予防接種などの事前準備を行っている陸自中央即応集団から派遣部隊を編成したことなどがあげられる。
陸自部隊は、首都ポルトープランスに所在する各国PKO部隊の合同宿営地の隣接地に宿営地を造成しながら、国連PKO部隊としての任務を開始した。12（同24）年6月末現在も引き続き活動している。これらの要員のハイチへの展開は、民間の輸送力のほか、空自のC―130輸送機などにより、円滑に行われている。
陸自部隊は、ドーザなどの重機類を含む多数の車両を装備し、地震によって発生した大量の瓦礫（がれき）の除去、避難民キャンプの造成・補修作業、ドミニカ共和国との国境へ通じる道路の補修作業、市内道路や倒壊した行政庁舎の瓦礫の除去、孤児院施設の建設といったハイチの復旧・復興のための活動を実施しており、こうした隊員による熱心な活動に対し、被災したハイチの住民や国連関係者から、感謝の言葉が伝えられている。
また、自衛隊部隊の活動に際して、ハイチの復旧・復興支援に取り組んでいる他国軍などとの協力を実施している。たとえば、韓国軍とは、学校および診療所の解体や瓦礫の除去を共同して行い、また、宿営地を相互に訪問するなどの交流も実施している。また、ブラジルやチリ、エクアドルの施設部隊とも協力している。さらに、米軍との関係では、米軍の人道支援活動にMINUSTAHの一員として参加・協力したほか、部隊派遣および要員交代にあたり、ハイチへの中継地として米国カリフォルニアにある米軍基地の使用に関する調整など運用面における様々な分野で協力を推進している。
なお、22大綱において、国際平和協力活動に効率的・効果的に対応するためODAやNGOなどとの連携があげられていることも踏まえ、国連・国際機関、NGOなどと平素から緊密な情報交換を行うなど、連携を重視して業務を行っている。

（1）UNDOFへの派遣の経緯など
UNDOFは、停戦に合意したシリアとイスラエルの間のゴラン高原に設定された兵力引き離し地域（AOS：Area of Separation）に展開し、両国間の停戦監視および兵力引き離しなどに関する合意の履行状況の監視を任務とする国連平和維持活動であり、自衛隊はこの活動の中で後方支援活動を行っている。
石油の大部分を中東地域から輸入しているわが国にとって、この地域の安定はきわめて重要であり、本活動への参加は、中東和平のための国際的努力に対するわが国の人的な協力としての意義を有しているほか、国際平和協力活動にかかわる人材養成としての意義も有する。
政府は95（同7）年12月、自衛隊の部隊などのUNDOFへの派遣を決定し、96（同8）年2月に、第1次ゴラン高原派遣輸送隊43名がカナダの輸送部隊と交代した。以来、約6か月交代で部隊を派遣してきたが、08（同20）年2月、要員の交代だけを行い、部隊は維持する方式に変更し、ゴラン高原派遣輸送隊を新たに編成した。
（図表III―3―4―13・14参照）

（2）自衛隊の活動
派遣輸送隊は、12（同24）年6月現在、第33次の輸送隊が派遣されており、UNDOFの活動に必要な日常生活物資などを、港湾、空港、市場などから各宿営地まで輸送している。また、道路の補修や、標高2，800メートルを超える山岳地帯での除雪作業などの後方支援業務を行っている。さらに、06（同18）年3月からインド部隊などと同一宿営地に居住し、隊員の給食業務などを共同で行っている。空自は、派遣輸送隊に対する物資輸送のため、輸送機（C―130）や多用途支援機（U―4）を半年に1度の割合で派遣している。また、UNDOFの司令部要員は、3名で輸送などの後方支援分野に関する企画・調整、
UNDOFの活動に関する広報や予算関連の業務を行っている。司令部要員は、おおむね1年ごとに交代しており、12（同24）年5月末現在、第17次の要員が派遣されている。UNDOFへの派遣は、国連からの強い要請、わが国要員の活動に対する国連や関係国からの高い評価、中東和平への人的協力の重要性などを考慮して現在も継続している。

7　国連平和維持活動局への自衛官の派遣

防衛省・自衛隊は、国際連合平和維持活動局（国連PKO局）軍事部軍事計画課に1名の自衛官を派遣し⁴、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとともに、派遣自衛官の経験をわが国のPKOなどに活用している。派遣された自衛官は11（同23）年1月から約3年間の予定で、国連PKOの方針策定、基準の設定、計画作成に関する業務を行っている。
参照 資料61

8　アフリカのPKOセンターへの講師派遣

防衛省・自衛隊は、アフリカ諸国の平和維持活動における自助努力を支援するため、PKO要員の教育訓練を行うアフリカPKOセンターに講師を派遣しており、これらPKOセンターの機能強化を通じ、アフリカの平和と安定に寄与している。派遣は、08（同20）年11月におけるアフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター（CCCPA：Cairo Regional Center for Training on Conflict Resolution and Peacekeeping in Africa）への派遣以降、11（同23）年11月までに女性自衛官1名を含む合計8名（計6回）の陸上自衛官を派遣した。派遣自衛官は、国際平和協力活動の現場における現地住民との関係構築の重要性や自衛隊が経験した国際緊急援助活動の講義を行ったほか、平和維持活動に関する机上演習に教官として参加するなどにより、現地関係者や受講者から高い評価を受けている。
（図表III―3―4―15参照）