韓国は、歴史的にも、経済・文化などの各分野においてわが国と最も密接な関係を有しており、また、地政学的にもわが国の安全保障にとってきわめて重要な国である。さらに、米国の同盟国として米軍の駐留を認めているなど、その戦略的利害関係の多くや基本的な価値を共有している。このため、両国が、経済面だけでなく、安全保障面においても緊密に連携していくことは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって大きな意義がある。
一方、日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、テロ対策や、PKO、大規模自然災害への対応、海賊対処、海上安全保障など、広範にわたる複雑なものとなってきている。このため、こうした安全保障上の課題に両国が効果的に対応していくためには、より広範かつ具体的な防衛協力を行っていくことが重要である。
このような認識のもと、11（平成23）年1月の防衛相会談においては、PKO、人道支援および災害救援活動、捜索救難訓練などの分野において、水、食料、燃料などを相互に支援できるよう、ACSAについて意見交換を進めていくことで一致した。さらに、両大臣は、日韓防衛協力・交流の推進のため、情報共有が重要であるという認識のもと、今後、情報保護協定の内容について両国の防衛当局間で意見交換を進めていくことで一致した。11（同23）年6月の日韓防衛相会談においても、両大臣はこれらの協力の重要性を確認しており、現在、早期締結に向けた協議を進めている。

これまで日韓の防衛当局は、94（同6）年以降、両国防衛相がほぼ毎年交互に訪問し、局長・次長級の防衛実務者対話および外務当局を含めた安全保障対話を行うなど、相互理解を増進させ、信頼関係を深めている。
11（同23）年11月には、防衛事務次官が訪韓し、韓国国防次官と次官会談を行った。両国次官は、日韓両国の防衛協力を強化するため、北朝鮮を含む地域情勢、両国の防衛政策について意見交換を行った。
自衛隊と韓国軍との間では、11（同23）年10月に韓国合同参謀議長が訪日し、東日本大震災での教訓を共有し自然災害発生時における協力の重要性や日韓間の連携強化について統幕長と意見交換した。
また、日韓両国は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の存在である米国と同盟関係にあることから、日米豪3か国協力と同様に、日米韓3か国での協力も進展している。12（同24）年6月の第11回シャングリラ会合に際して、日米韓防衛相会談（渡辺防衛副大臣が出席）を行い、同年4月の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射を含む地域の安全保障情勢についての認識を共有するとともに、3か国協力の重要性を確認し、北朝鮮の挑発行為を抑止するために引き続き3か国間の政策協調を強化するほか、地域の平和と安定のため人道支援・災害救援、海上安全保障、航行の自由の確保、不拡散といった協力の範囲を拡大していくこととした。また、シャングリラ会合における3か国の防衛大臣間の会談を追求することとした。さらに、12（同24）年6月には、韓国南方海域において、海上における日米韓共同訓練を行い、3か国の連携・協力の強化を図った。このような日米韓の連携強化は、地域の平和と安定に資するものである。
わが国としては、今後とも、防衛や安全保障の分野においても、韓国との未来志向の協力関係を発展させていくことが重要であると考えている。
（図表III―3―2―3参照）