近年、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学などの非伝統的安全保障分野における防衛当局の役割や協力が拡大・深化しており、特に、国際社会が協力し、こうした分野における関係国の能力を向上させる能力構築支援の重要性が認識されている。こうした状況を踏まえ、22大綱においては、自衛隊が有する能力を活用し、具体的・実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化や域内諸国の能力構築支援に取り組むことが明記されている。
防衛省・自衛隊は、これまで、国際協力の一環として、<1>国連平和維持活動、<2>国際緊急援助活動、<3>ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動などを行っているが、こうした活動は、紛争や大規模災害など実際に生起した安全保障上の問題への「事後的」な対応と位置付けられる。これらの活動に対し、能力構築支援は、「平素」から継続的に非伝統的安全保障分野における人材育成や技術支援などを通じて途上国自身の対処能力を向上させることにより、地域内における安定を積極的・能動的に創出し、国際的な安全保障環境を改善するという新たな発想に基づく取組である。能力構築支援に取り組むことは、<1>各国の軍および軍関係機関からの支援要請に応える形で能力構築支援を行うことにより、二国間関係の強化が図られる、<2>開発途上国の安全保障分野における能力を向上させることにより、国際的な安全保障環境の改善につながる、<3>地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が、国民や支援対象国に正確に認識されることにより、防衛省・自衛隊および日本全体への信頼が向上し、ひいては国際社会におけるわが国の発言力の向上につながる、<4>「事後的」な対応に比べ、事態の生起を未然に防ぐことができ、あるいは実際に事態が発生した場合の被害を減少させる可能性があり、対処に要するコストが大幅に軽減される、といった利点がある。
特に、東南アジア諸国からは、非伝統的安全保障分野における自国の対処能力向上への支援要請が寄せられており、防衛省・自衛隊としても、自らの有する知見・経験などを用いることで、関係国の軍および軍関係機関の能力向上や人材育成に積極的に取り組む必要があると考えている。
このため、11（平成23）年度に主に東南アジア諸国において、現地調査や具体的なニーズの把握や分析を行い、今後行うべき能力構築支援分野や態様に関する調査研究を行った。12（同24）年度には、具体的な支援対象国および支援内容を決めて本格的に能力構築支援事業を行う予定である。なお、事業の一例としては、支援内容に知見を有するNGO：Non-Governmental Organizationなどの民間団体と防衛省が契約を結び、当該民間団体と協力して関係国の軍および軍関係機関に対する能力構築支援を行っていくこととなる。
（図表III―3―1―6参照）

07（平成19）年より行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が地域内の各国を訪問して、医療活動、文化交流などを行い、その際に各国政府、軍、国際機関、NGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や災害救援活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、07（同19）年から、海自の医官などを派遣して調査研究を行ってきた。
PPへの参加は、関係国間の相互理解と協力関係を増進し、国際的な安全保障環境の改善に寄与するとともに、日米安保体制の強化にもつながることから、わが国の平和と安全を確保する観点から重要である。また、具体的な活動を通じ、国際緊急援助活動や国際平和協力業務での医療や輸送に関する自衛隊の練度・技量の向上を図るとともに、民間団体との調整・連携のためのノウハウを得る上でも有意義な機会であるものと考えている。
10（同22）年に初めて自衛隊の部隊を派遣し、海自輸送艦「くにさき」と自衛隊医療チームが参加し、NGOとも協力しつつ、ベトナムおよびカンボジアで医療活動や文化交流を行った。11（同23）年は東日本大震災のため、前年より規模を縮小し、東ティモールおよびミクロネシアにおいて、医療活動および公衆衛生教育を行った。12（同24）年については、10（同22年）と同規模に戻し、海自輸送艦、自衛隊医療チームに加えて、新たに空自輸送機を派遣し、フィリピンおよびベトナムにおいて、NGOとも協力して、医療活動や文化交流などを行っている。

ア　アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義
アジア太平洋地域では、00（平成12）年より、従来から行っていた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援（HA/DR：Humanitarian Assistance/Disaster Relief）、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間での訓練への取組を始めるようになった。
このような多国間の共同訓練に参加し、また主催することは、自衛隊の各種技量の向上はもとより、関係国間の各種調整や意見交換を通じ、協力の基盤を作る上で重要であり、防衛省・自衛隊としても、引き続き、これらの訓練に積極的に取り組んでいる。
（図表III―3―1―7参照）

イ　多国間共同訓練への取組
（ア）多国間共同訓練の参加・主催
02（同14）年4月、第2回西太平洋潜水艦救難訓練をわが国として初めて海自が主催し、同年10月にも、海自が多国間捜索・救難訓練を主催した。11（同23）年3月には、ARFの枠組で2回目となる災害救援実動演習（ARF-DiREx2011）をわが国とインドネシアが共同で開催し、防衛省・自衛隊から要員約10名が参加した。
また、自衛隊は、05（同17）年以降、毎年行われている、米・タイ共催の多国間共同訓練である「コブラ・ゴールド」演習に参加している。12（同24）年2月に行なわれた「コブラ・ゴールド12」では、指揮所演習、人道・民生支援活動の医療部門、在外邦人等輸送訓練に参加した。
さらに、陸自は11（同23）年8月、米国およびモンゴル共催の多国間共同訓練「カーン・クエスト11」に参加した。一方で海自は11（同23）年10月、バーレーン周辺海域で行われた米英共催多国間掃海訓練に参加し、また、空自は12（同24）年2月、グアムにおいて米空軍および豪空軍との初の日米豪共同訓練「コープ・ノース・グアム」を行い、参加各国軍との相互理解の増進を図った。このように、様々な多国間共同訓練に積極的に参加している。

（イ）多国間共同訓練へのオブザーバーの招へいなど
01（同13）年9月、わが国で行った第4回日露捜索・救難共同訓練に、アジア太平洋地域の8か国からオブザーバーの参加を得て以来、諸外国からのオブザーバーの招へいにも取り組んでいる。
また、陸自は、02（同14）年以降、多国間協力の一環として、毎年アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、アジア太平洋地域を中心とした関係各国の実務者を招へいしている。11（同23）年9月には、アジア太平洋地域の22か国および6の行政機関などの組織から参加を得て、「東日本大震災の経験の共有と課題」について意見交換を行った。