わが国周辺地域において軍事力の近代化が進む中、戦闘機とその支援機能が一体となって機能する総合的防空能力の向上がますます重要となっていることは前述のとおりであるが、より具体的には、
○ ステルス性¹や状況認識能力（SA）²といった点に優れた高性能戦闘機の出現
○ ステルス性に優れた巡航ミサイルの更なる増加
○ 戦闘機、空中警戒管制機（AWACS：Airborne Warning and Control System）、空中給油機、対空ミサイル（SAM：Surface to Air Missile）などが一体となって行われるネットワーク型戦闘の進展
といった状況に対処することのできる防空などの体制を整備することが喫緊の課題となっている。すなわち、次期戦闘機は、高性能戦闘機に有効に対処し得るとともに、十分な巡航ミサイル対処能力も備え、また、それらを構成要素とするネットワーク型戦闘においても実効的に任務を遂行できるものでなければならない。
また、兵器システムの高性能化および高価格化が進む現在、費用対効果の観点からも、各兵器システムのマルチロール（多機能）化が進展しているが、特に、戦闘機の分野においてその傾向は顕著である。さらに、わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因が多様で複雑かつ重層的なものであることなども踏まえれば、次期戦闘機については、制空戦闘能力に加え、少なくとも航空阻止³能力（空対地攻撃能力など）を備えたマルチロール（多機能）機であることが求められる。

戦闘機部隊がその役割を実効的に果たすためには、各戦闘機が高い性能を有することに加え、部隊として、高い可動率により安定的に運用可能であることが極めて重要である。一方、戦闘機の維持・運用に係る経費は増加する傾向にあり、この傾向がさらに加速する場合、現在の厳しい財政事情にかんがみれば、個々の戦闘機の性能が高くとも、維持・運用に必要な部品などを調達できず、部隊として必要とされるレベルの可動率を維持できなくなり、ひいては、戦闘機部隊として期待される任務を十全に果たせないという事態が生起する可能性も否定できない。
したがって、次期戦闘機の導入に当たっては、信頼性および整備性に優れ、かつ、整備、補給、技術支援の全てにおいて効率的で安定した後方支援態勢を合理的なコストで確立することが可能な機種を選定することが不可欠である。

09（平成21）年12月に「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」が公表した中間とりまとめ⁴で示したとおり、空自が運用する戦闘機について、将来にわたり、安全性を確保しつつ、高い可動率を維持し、わが国の運用に適した能力向上などを行っていくためには、防衛生産・技術基盤の維持・育成が重要であり、次期戦闘機についても、その製造・修理などへの国内企業の参画が確保され、国内企業による維持・運用にかかる適時適切なサポートが可能となるものでなければならない。

航空機の機体そのものの取得経費（機体単価×取得予定数）だけでなく、その数倍に及ぶ可能性のある導入後の維持・運用にかかる経費を含めたライフサイクルコストについて考慮する必要があることは、前述のとおりである。