第II部 わが国の防衛政策の基本と動的防衛力
2 予算編成までの経緯

平成24年度予算については、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」(平成23年9月20日閣議決定)において、新たなフロンティアおよび新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現という4つの分野を対象とする「日本再生重点化措置」が設定された。このうち、防衛省は、安心・安全社会の実現に資する事業として、動的防衛力を構築する上で必要となる防衛装備品などの整備、維持に係る事業を始めとして、自衛隊病院などの医療設備の整備などを計上した。これらの事業については、「予算編成に関する政府・与党会議」において、「災害への対処能力の向上」に資する事業が優先・重点事業として選定されたほか、「動的防衛力の構築(燃料費等、維持・修理等)」に資する事業についても、優先・重点事業に準じるものとして一定の配慮をする必要があることが示された。最終的に、防衛省は、全体としては、必要な経費を確保できたものと考えている。
(図表II―3―3―2参照)

図表II―3―3―2 「日本再生重点化措置」に係る要望事業の予算措置状況

なお、平成22年から、各府省において毎年行われている「行政事業レビュー」1については、平成23年においても引き続き行い、その点検結果を平成24年度概算要求へ反映させるなどの取り組みを行ったところである。また、本レビューについては、平成24年における取り組みとして、6月に「行政事業レビュー公開プロセス」を行った。この公開プロセスにおいては、防衛省が平成23年度に行った7件の事業について、「必要性・効率性・有効性」の観点からレビューが行われた。防衛省としては、レビューの結果を今後の予算執行や平成25年度概算要求に適切に反映しつつ、引き続きさらなる予算の効率化、国民への説明責任と透明性などの確保に取り組むこととしている。
(図表II―3―3―3参照)

図表II―3―3―3 「平成24年度行政事業レビュー(公開プロセス)」の結果

1) 各府省において、予算の支出先、使途などについて実態把握を行い、外部有識者を交えた公開プロセスを含め自ら事業を点検し、その結果 を事業執行や予算要求などに反映させる取組
 
前の項目に戻る     次の項目に進む