平成24年度においては、一層厳しさを増す安全保障環境の中、東日本大震災における教訓を踏まえ、22大綱および23中期防に基づき、動的防衛力の構築に向け、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に行う。
その際、防衛力の新たな役割である、<1>実効的な抑止及び対処、<2>アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、<3>グローバルな安全保障環境の改善、に継続して取り組むため、大規模災害、原子力災害への対応能力向上を図るほか、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能および非代替的な機能を重視し、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備することとしている。また、厳しさを増す財政事情のもと、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、実効性のある防衛力を効果的に整備することとしている。
（図表II―3―3―1参照）