近年、世界各地で発生している地域紛争の性格は必ずしも一様ではなく、民族、宗教、領土、資源などの様々な問題に起因し、それぞれの地域において重層的に絡み合っているものもあり、その態様も、武力紛争から軍事的対峙の継続まで様々である。さらに、気候変動のような地球規模の問題による影響が紛争の要因になる可能性もあるという指摘もあり¹、また、紛争にともない発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが国際問題化する場合などもみられる。そのため、国際社会にとっては、このような複雑で多様な紛争の性格を見極め、それぞれの性格に応じた国際的枠組や関与のあり方を検討し、適切な対処を模索することがより重要となっている。
冷戦終結後、それまで十分に機能していなかった国連による平和維持の制度に対する期待が高まり、多くの国連平和維持活動（PKO：Peacekeeping Operations）が設立された。その任務は、停戦や軍の撤退などの監視といった伝統的な任務に加え、武装解除の監視、治安部門の改革、選挙や行政監視、難民帰還などの人道支援など、文民の活動を含む幅広い分野にわたるようになった²。また、PKOの枠組のみならず、国連安保理に授権された多国籍軍や地域機構などが、紛争防止・平和維持・平和構築に取組む例もみられる。
一方で、近年のPKOをめぐる環境は厳しさを増している。国連憲章第7章のもとでの強力な権限を与えられる活動も設立されるようになったが、社会基盤が整備されていない地域で活動を効果的に行う観点からも、機材の確保や要員の安全確保、部隊の能力向上などが課題となっている。国連PKO局・フィールド支援局は、09（平成21）年7月、国連PKOが直面する政策面および戦略面の主要なジレンマを評価し、関係者の間で解決策を論じるために「新たなパートナーシップ・アジェンダ：国連PKOのニュー・ホライズン計画」を作成した³。国連はこの文書を土台にいわゆるニュー・ホライズン・プロセスと呼ばれる検討を開始し、10（同22）年10月、同プロセスの進捗状況に関する第1次報告書を発表し、この中で、PKO改革で課題とされる文民保護⁴や平和構築などの重要分野における指針の策定、任務実施に必要な能力の向上などの分野に関し、集中的に取組が行われた旨、また、11（同23）年12月には第2次報告書を発表し、こうした分野で進展がみられる旨報告している。