2　地域紛争の現状

1　アフガニスタン情勢

9．11テロ直後の01（平成13）年10月以来、米国は、各国とともに、アフガニスタンおよびその周辺において、アルカイダやタリバーンに対する軍事作戦を継続している。アフガニスタンでは、「不朽の自由」作戦（OEF：Operation Enduring Freedom）の一環としてのタリバーンなどの掃討作戦やNATO（North AtlanticTreaty Organization）が主導する国際治安支援部隊（ISAF：International Security Assistance Force）¹による治安維持支援といった取組が行われているほか、地方復興チーム（PRT：Provincial Reconstruction Team）が、アフガニスタン各地で治安環境改善および復興支援を行っている²。また、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA：United Nations Assistance Mission in Afghanistan）は、アフガニスタン政府、ISAF、国連関係機関などの間で政治、復興開発、人道支援といった諸分野で調整を行っている。これに加え、アフガニスタン政府は、国際社会の支援を受け、アフガニスタン治安部隊（国軍・警察）（ANSF：Afghan National Security Forces）の整備など³、治安改善のための努力を行ってきている。
国際社会およびアフガニスタン政府の取組により、アフガニスタンの多くの地域で治安情勢は改善してきているものの、パキスタンと国境を接する南部、南東部および東部の治安は引き続き懸念すべき状況にある。また、首都カブールでも要人の暗殺や公的機関への攻撃などが発生している⁴。
タリバーンは、パキスタン国内に安全地帯を確保し、ISAFやANSFの治安維持活動に対して抵抗を続けているものの、その勢力は弱体化しているとみられている⁵。米国は対テロ戦争におけるパキスタンの役割を重視しており、パキスタンと実効的なパートナーシップを構築することを目標としているが、11（同23）年には両国間の関係が冷え込む場面も見られた⁶。
アフガニスタン政府は、14（同26）年末までに治安権限の移譲を完了することとしており、11（同23）年7月、第一段階の治安権限移譲が7地域において開始された。さらに、カルザイ大統領は、同年11月、第二段階の治安権限移譲の対象地域を、12（同24）年5月、第三段階の治安権限移譲の対象地域をそれぞれ発表した。11（同23）年6月、オバマ米大統領は、同年7月から米軍の撤収を開始し、同年末までに1万人を、12（同24）年夏までにさらに2万3，000人（11（同23）年からの合計で3万3，000人）を撤収する方針を表明した。また、他のNATO主要国も、14（同26）年に向けて部隊を撤収する方針を発表している⁷。
一方、アフガニスタンの復興には、汚職の防止、法の支配の強化、治安の回復、麻薬対策の強化、地方開発の促進などの課題が山積みしており、引き続き国際社会による支援が必要である。12（同24）年5月、カルザイ大統領とオバマ大統領は、14（同26）年以降も米国がアフガニスタンに駐留する可能性などを盛り込んだ「永続的戦略パートナーシップ協定」⁸を締結した。また、同月に開催されたNATOシカゴ首脳会合においては、治安権限移譲が完了する14（同26）年末以降のアフガニスタンの治安への永続的なコミットメントを再確認し、同年以降、NATOは戦闘任務から新たな訓練、助言、支援任務に移行することに合意した。

2　中東和平をめぐる情勢

イスラエルとパレスチナの間では、93（同5）年のオスロ合意を通じて、本格的な交渉による和平プロセスが開始されたが、00（同12）年以降に始まった第2次インティファーダ（民衆蜂起）が双方の暴力の応酬に発展し、交渉が中断した。03（同15）年には、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。その後、08（同20）年末から翌年初めにかけて、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を受けて、イスラエル軍が同地区に対して空爆や地上部隊の投入などの大規模な軍事行動を行ったことにより、両者間の交渉は中断した。10（同22）年9月、米国の仲介でイスラエル・パレスチナ間の直接交渉が開始されたが、イスラエルによるヨルダン川西岸地区における入植活動をめぐって交渉は再び中断し、現時点で和平合意の実現には至っていない⁹。なお、パレスチナにおいては、イスラエルとの交渉による和平合意を目指すパレスチナ解放機構（PLO：Palestine Liberation Organization）主流派のファタハと、イスラエルを承認せず対イスラエル武装闘争継続を標榜する、イスラム原理主義組織ハマスの間での抗争が継続するなど、政治的混乱が続いてきたが、11（同23）年5月、ファタハとハマスの双方による暫定内閣樹立などを含む和解合意が成立している。
イスラエルとシリア、レバノンとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間には、第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の返還などをめぐる立場の相違があり、ゴラン高原には、イスラエル・シリア間の停戦および両軍の兵力引き離しに関する履行状況を監視する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF：United Nations Disengagement Observer Force）が展開している¹⁰。イスラエルとレバノンの間では、06（同18）年のイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争後、規模を拡大した国連レバノン暫定隊（UNIFIL：United Nations Interim Force in Lebanon）が展開し¹¹、両国間では目立った衝突は発生していないが¹²、ヒズボラが再び戦力を増強しているとの指摘がある¹³。

3 シリア情勢

シリアでは、11（同23）年3月以降、民主化などを求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により多数の死傷者が出る事態となった。これを受け、シリア政府は同年4月に緊急事態法の撤廃、12（同24）年2月には新憲法案¹⁴の是非を問う国民投票の実施などの措置をとる一方、複数の都市に軍や治安部隊を投入し、武力によるデモの鎮圧を図っており、一部の都市では軍と離反兵士らの衝突も伝えられている¹⁵。
シリア治安当局によるデモの弾圧に対し、米国や欧州連合（EU：European Union）などは、アサド大統領の退陣を要求するとともに、アサド大統領を含む政権幹部らの資産凍結や渡航禁止、シリアからの石油輸入禁止などの累次の制裁措置を行っている。アラブ連盟は¹⁶、11（同23）年11月、関連会合へのシリア政府代表団の参加資格停止やシリアに対する経済制裁措置を決定するとともに、同年12月から12（同24）年1月にかけ、暴力の停止を監視することなどを任務とする監視団をシリアに派遣した。また、国連総会は、11（同23）年12月および12（同24）年2月、シリア政府に対し人権侵害や暴力の即時停止を求めることなどを内容とする決議を採択した¹⁷。
このような中、コフィ・アナン国連・アラブ連盟合同特使による6項目の提案¹⁸の履行をシリア政府側が承認したことなどにともない、12（同24）年4月、国連安保理は、全ての当事者による武器を使用した暴力の停止を監視するとともに、6項目の提案の履行を監視・支援するため、非武装の軍事監視要員などからなる国連シリア監視団（UNSMIS：United Nations Supervision Mission in Syria）の設立を決定する決議第2043号を採択し、UNSMISの要員はシリア国内で活動を開始した。こうした国際社会の努力にもかかわらず、UNSMISの活動開始後もシリア国内における暴力は止まず死傷者数が増大していると伝えられており、12（同24）年6月には暴力の激化によりUNSMISが活動を停止するなど、今後の見通しは依然として不透明である。

4 リビア情勢

リビアでは、カダフィ革命指導者による統治が長期にわたって継続する中、11（同23）年2月に発生した反政府デモに直面して、カダフィ政権は自国民に対して暴力を行使するに至った。この状況に対応するため、国連安保理は、リビアの空域における飛行禁止区域を設定し、またリビアにおける攻撃の脅威のもとにある文民およびその居住地域を保護するために必要なあらゆる措置を講じる権限を国連加盟国に付与する決議第1973号を採択し、これを受けて11（同23）年3月19日、米国、英国、フランスなどから構成される多国籍軍がリビアに対する軍事行動を開始した。初期の段階においては米国が多国籍軍を指揮・統制していたが、同年3月末までに全ての軍事行動の指揮・統制権限がNATOに委譲された¹⁹。
多国籍軍の軍事行動開始後、反政府勢力によって組織された国民暫定評議会はカダフィ政権との戦闘を優勢に進めて徐々に支配区域を拡大し、11（同23）年8月には首都トリポリをほぼ制圧した。これにより、42年間に及んだカダフィ政権は事実上崩壊した。トリポリ陥落後も、カダフィ前政権側はカダフィ革命指導者の出身地シルトなどを拠点に抗戦を継続したが、同評議会は同年10月20日にシルトを制圧するとともに、カダフィ革命指導者が死亡したことを発表し、同年10月23日には全土解放宣言を行った。これを受けてNATOは同年10月31日、多国籍軍による軍事行動を終了した²⁰。
その後、11（同23）年11月22日には、キーブ暫定首相を首班とする暫定政府が発足した。今後、12（同24）年7月に実施予定の国民議会選挙を経て、憲法制定、本格政府への移行などを行うとされており、今後の民主化プロセスの進展が注目される。

5 スーダン・南スーダン情勢

スーダンでは、83（昭和58）年から、北部のアラブ系イスラム教徒を主体とする政府と、南部のアフリカ系キリスト教徒主体の反政府勢力との間の南北内戦が、20年以上継続した。05（平成17）年に南北包括和平合意（CPA：Comprehensive Peace Agreement）が成立したことを受け、国連安保理決議第1590号により設立された国連スーダン・ミッション（UNMIS：United Nations Mission in Sudan）が展開、CPAの履行支援、難民および国内避難民の帰還の促進・調整などを開始した。09年（同21）年7月、常設仲裁裁判所（PCA：Permanent Court of Arbitration）がスーダン中央部アビエ地域の境界線の最終判決を発表し、同年12月末には南部独立およびアビエ地域帰属を巡る住民投票法案が成立した²¹。11（同23）年1月には、CPAに基づいて、南部スーダンの分離・独立を問う住民投票が行われ、同年2月、南部スーダン住民投票委員会は、南部スーダンの分離が98．83％の圧倒的多数で支持された旨の最終結果を発表した。この結果を受けて、同年7月9日に南スーダン共和国が独立し、また前日に国連安保理が採択した決議第1996号に基づき、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）が設立された²²。12（同24）年2月には、南北スーダンがアフリカ連合仲介のもと、相互不可侵および協力に合意したものの、独立後も、アビエ地域の帰属を含む南北国境線画定や南スーダン産石油の南北間の収益配分などの未解決の課題をめぐる交渉は停滞している。また、同年3月下旬以降には、スーダン軍が南スーダン領ユニティ州へ空爆を行う一方で、南スーダン軍がスーダン領南コルドファン州のヘグリグを制圧するなど、両国間の軍事的緊張が高まった。このような情勢を受けて、国連安保理は同年5月、両国がすべての敵対行為を即時停止すべきことなどを決定する決議第2046号を採択しており、今後の動向が注目される。
また、スーダン西部のダルフール地方では、03（同15）年頃から、アラブ系の政府とアフリカ系反政府勢力の間で紛争が激化した。大量の国内避難民の発生などもあり、国連をはじめとする国際社会はダルフール問題を深刻な人道危機として扱っている。06（同18）年5月に政府と主要な反政府勢力の一部の間でダルフール和平合意（DPA：Darfur Peace Agreement）が成立したことを受け、07（同19）年7月、国連安保理はダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID：AU/UN Hybrid Operation in Darfur）の創設を決定する決議第1769号を採択した。10（同22）年2月以降、国連・AU・カタールなどが仲介し、カタールの首都ドーハにおいて、スーダン政府と「正義と平等運動（JEM：Justice and Equality Movement）」をはじめとするダルフールの反政府勢力との間で和平協議が断続的に行われている。11（同23）年7月にはスーダン政府と「解放と正義の運動（LJM：Liberation and Justice Movement）」は、ダルフール和平に関する合意文書（DDPD：Doha Document for Peace in Darfur）に署名した。しかし、スーダン政府軍と反政府勢力との戦闘が継続して発生しているほか、反政府勢力の協議への不参加や資金不足などもあり、履行プロセスは遅延している。

6 ソマリア情勢

ソマリアでは、91（同3）年以降、無政府状態が継続した後、05（同17）年に「暫定連邦政府」（TFG：Transitional Federal Government）が発足したが、これと対立するイスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」（UIC：Union of Islamic Courts）などとの間で戦闘が激化した。06（同18）年12月、エチオピア軍がTFGの要請を受けて軍事介入し、UICを駆逐した。翌07（同19）年1月、AUソマリア平和維持部隊（AMISOM：African Union Mission in Somalia）が創設され、また、08（同20）年8月には、ジブチにおいて、UICなどが結成した「ソマリア再解放連盟」（ARS：Alliance for the Re-Liberation of Somalia）とTFGとの間で、和平合意が締結された。09（同21）年1月、ARS指導者のシェイク・シャリフがTFGの新大統領に選出されたが、同年5月以降、反政府イスラム武装勢力「アル・シャバーブ」などとTFGとの戦闘が激化するなど、依然として緊張状態が続いている。また、ケニアは同国のソマリア国境付近で相次いだ外国人誘拐²³をアル・シャバーブによるものとみなし、11（同23）年10月には、アル・シャバーブ掃討のためにソマリアへ部隊を展開させるなど、ソマリア情勢は新たな局面を迎えている。
同国周辺海域では、08（同20）年以降、海賊・武装強盗事案が急増しており²⁴、国連安保理は、同年夏以降累次にわたり、各国に海賊対策のための艦船の派遣などを要請する決議を採択した。このような状況の中、現在、各国がソマリア沖・アデン湾に艦船などを派遣し、海賊対策活動を行っている。