第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 対外関係
オーストラリアは、米豪同盟を重視しているほか、地域の安定を維持するため、地域諸国との間で安全保障政策における協力を強化するとしている。
1 米国との関係
オーストラリアは、アジア太平洋地域の戦略的安定は米国のプレゼンスに大きく依存すると認識しており、ANZUS：Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America条約1に基づく米国との同盟関係を重視している。アフガニスタンで豪軍が活動する理由として米国との同盟関係の重要性を挙げるほか、米国のアフガニスタンおよびパキスタンに対する戦略の見直しや「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）策定の過程に関与し協議を重ねるなど、緊密な同盟関係を維持している。
両国は、外相・国防相による閣僚協議（AUSMIN：Australia United States Ministerial Consultations）をほぼ毎年実施している2。また、11（平成23）年11月、両政府は「豪米戦力態勢イニシアティブ」を発表し、米海兵隊や米空軍機のオーストラリアへの展開などに合意した。
参照 1節
両国は、「タリスマン・セーバー」3を始めとする共同訓練を通じて、紛争や人道支援・災害救援任務に共同で対処するためのインターオペラビリティの向上に努めている。オーストラリアは、米国の主導するF―35統合攻撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）計画に参加しているほか、ミサイル防衛における協力4も行うこととしている。さらに、情報・監視・偵察（ISR：Intelligence Surveillance Reconnaissance）、軍事衛星通信、情報における協力も推進している。
2 中国との関係
オーストラリアは、中国について、東アジアを越えて戦略的影響力を持ち、米中関係がアジア太平洋地域の戦略的安定に最も重要と認識している。増大する中国の国防費については、十分な説明がなされなければ近隣諸国に懸念を与える可能性があり5、透明性を求める圧力に直面しているとしている。豪中間では、相互理解と利益の共通する分野における協力を増進するため豪中防衛戦略対話が継続的に実施されているほか、共同演習など豪中の防衛関係を発展させるための交流も行われている6。
3 東南アジア諸国との関係
オーストラリアは、地域におけるテロや犯罪に取組むためにも東南アジア諸国との協力を重視しており、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、ベトナム、カンボジアおよびラオスと安全保障協力を行っている7。
オーストラリアは、インドネシアを隣接した地域における最も重要な防衛関係にあるとしており8、02（同14）年と05（同17）年のバリ島での爆弾テロや04（同16）年9月のジャカルタの豪大使館前での爆弾テロの発生を受け、対テロ協力を緊密化した9ほか、06（同18）年11月には、両国は、幅広い防衛分野における協力をうたった安全保障協力枠組みに関する協定を結んでいる10。また、09（同21）年1月には、対テロ、海上安全保障、情報、人道支援、災害救援、平和維持に焦点をあてた「豪インドネシア防衛協力共同宣言」に署名した11。マレーシアおよびシンガポールとは、「5か国防衛取決め」（FPDA：Five Power Defence Agreement）の枠組で、伝統的脅威への対処能力の発展に努めるとともに、海上安全保障、人道支援、災害救援など非伝統的な安全保障課題に主眼を置いた共同統合演習を行っている12。
参照 5節
「５か国防衛取決め」の枠組で実施された共同演習「ベルサマ・シールド」（１２（平２４）年４月）の一場面
【豪国防省】
1）52（昭和27）年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、86（同61）年以来、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止している。
2）11（平成23）年9月に開催されたAUSMINでは、アジア太平洋地域などにおける共同の取組を確認する共同声明を発表したほか、サイバー空間における協力に関する共同声明にも署名した。同声明では、両国の長年の防衛関係およびANZUS条約を踏まえ、領土保全、政治的自立あるいは両国の安全保障を脅かすような態様のサイバー攻撃が発生した場合に、両国は協議の上、脅威に対処するための適切な選択肢を決定することを確認した。
3）「タリスマン・セーバー」は2年に1度行われている米豪共同訓練で、伝統的紛争から平和維持や人道支援に至る作戦分野における、即応性やインターオペラビリティの向上を目的としている。05（平成17）年に第1回を実施しており、11（同23）年開催時は、強襲揚陸訓練、市街戦訓練、空挺降下訓練などに、米豪合わせて22，500人が参加した。
4）03（平成15）年12月、オーストラリアは米国のミサイル防衛計画への参加を表明し、04（同16）年のAUSMINにおいて、以後25年間にわたる「ミサイル防衛システムの開発および試験に関する覚書」が締結された（覚書の内容は非公表）。オーストラリアは、04（同16）年8月、新型防空駆逐艦の戦闘システムを米国製イージス・システムにすることを決定しており、同駆逐艦が弾道ミサイル防衛に対応可能なものとなる可能性も示唆されている。
5）09年「国防白書」では、「中国は、かなりの差をもってアジア最強の軍事力となる」、「中国の軍事力近代化のペース、範囲、構造が注意深く説明されなければ、また中国がその軍事計画について他国との信頼醸成に努めなければ、近隣に懸念の原因を与える可能性がある。近年中国はこうした説明や信頼醸成を開始したが、一層の努力を行う必要がある。そうしなければ、中国の軍事力増強計画の長期的な戦略目的について、特に軍事力近代化が台湾を巡る紛争に必要な範囲を超える可能性を持つように思われることから、近隣諸国に疑念が生じる」と指摘されている。
6）10（平成22）年9月には、中国を訪問した豪海軍艦艇と中国海軍艦艇との間で、実弾射撃、ヘリコプターの運用および捜索救難訓練を含む共同演習が行われた。11（同23）年11月には、中国国内において、豪中両軍の専門家が参加した人道・災害救援演習が行われた。12（同24）年6月には、スミス国防大臣が訪中し、初めての豪中国防相会談を行った。
7）東南アジア諸国との協力に関しては、テロ対策のほか、平和維持、海上安全保障、国防部門改革などの分野が重視されている。04（平成16）年7月には、オーストラリアと東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations ）の間で「国際テロと闘うための協力に関する共同宣言」が署名された。また、02（同14）年にブルネイおよびタイと、03（同15）年にフィリピンとの間で対テロに関する了解覚書に署名したほか、10（同22）年10月に、ベトナムと防衛協力に関する了解覚書を締結するなどしている。
8）09年「国防白書」
9）オーストラリアとインドネシアは、02（平成14）年2月に対テロに関する了解覚書に署名したほか、07（同19）年3月、対テロに関する域内首脳会議を共同主催した。
10）同協定は、「ロンボック協定」と呼ばれており、08（平成20）年2月に発効。テロや国境を越えた犯罪との闘い、防衛、法執行、対テロ、情報、海上および航空安全保障における協力、大量破壊兵器の拡散や緊急事態への対処などを目的としている。
11）10（平成22）年以降、毎年4月には、豪海軍とインドネシア海軍が共同で海上監視パトロールを行っている。
12）マレーシアおよび南シナ海周辺で毎年、陸・海・空軍の合同演習「ベルサマ・シールド」を行っているほか、06（平成18）年および10（同22）年には、「ベルサマ・パドゥ」を行った。マレーシアとは、02（同14）年8月、対テロに関する了解覚書に署名した。また、マレーシアのバタワース空軍基地に豪空軍が常駐しているほか、92（同4）年に策定された豪マレーシア共同防衛計画のもと、マレーシア軍がオーストラリアで訓練を受けており、毎年合同演習も行われている。また、シンガポールとは、08（同20）年8月、防衛協力に関する了解覚書に署名 している。
