第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第1章 諸外国の防衛政策など
第1節 米国
1 安全保障政策・国防政策

米国は、その影響力が相対的に変化しつつあるが、引き続き世界の平和と安定にもっとも大きな役割を果たしており、その安全保障政策・国防政策の動向は、わが国を含む多くの国家に大きな影響を与えている。09(平成21)年に発足したオバマ政権はこれまで、米国の安全保障政策・国防政策を示す文書として、「国家安全保障戦略」(NSS:National Security Strategy)や「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)などを公表してきている1
12(同24)年1月、オバマ政権は、新たな国防戦略指針2を公表した。これは、10年にわたるアフガニスタンおよびイラクにおける作戦の後、米軍が両国からの撤収を進めていること 3、また、厳しい米政府の財政状況下で国防歳出を含む政府歳出の大幅削減が求められていること、という国外・国内双方の要因により、現在の米国が転換点に置かれているとの認識のもと、国防上の優先順位について改めて見直し、2020年の統合軍のあり方を示すものとして公表されたものである。
国防戦略指針は、米国が国家、同盟国およびパートナー国の安全を保障し、自由で開放的な国際経済システムによりもたらされる繁栄と、国家や人々の権利と責任が守られるような正当で持続可能な国際秩序を追求するとしている。また、将来の米軍はより小規模で引き締まったものになるが、同時に、より俊敏で柔軟性があり、即時に展開可能であり、技術的に優れたものとなるとしている。さらに、今後の米国の世界的なプレゼンスがアジア太平洋および中東地域を強調したものとなるとする一方、欧州への関与を継続し、また、全ての地域において同盟関係や協力関係を強化するとしている。

駐イラク米軍任務終了式典で演説するパネッタ国防長官 (バグダッド)【米国防省】
駐イラク米軍任務終了式典で演説するパネッタ国防長官 (バグダッド)【米国防省】
1 安全保障環境認識

国防戦略指針は、世界的な安全保障環境について、課題(中国などの新興国の台頭、大量破壊兵器の拡散、海・空・宇宙・サイバー空間といった国際公共財(グローバル・コモンズ:Global Commons)に対する侵害など)と機会(アジア太平洋地域の発展、中東における民主化運動など)が複雑に入り混じったものになっており、国力の全ての要素を用いて対応することが必須であるとしている。

2 対応の方向性

このような安全保障環境を踏まえ、国防戦略指針では米国の対応の方向性が示されている。
特に、アジア太平洋地域に関しては、米国の経済上、安全保障上の利益が西太平洋および東アジアからインド洋および南アジアにかけての地域の発展と密接に関連していることを理由に、米国は、その安全保障戦略を、よりアジア太平洋地域へ重点を置いたものとし、同地域における同盟国との関係を強化するとともに、パートナー国との協力を拡大するとしている。
これに加え、アルカイダや過激主義の脅威への積極的な対処の継続、新興国の平和的勃興、経済的活力および建設的な防衛協力の促進、国際公共財への自由なアクセスの追求、大量破壊兵器の拡散に対抗するための効果的な作戦遂行能力の強化などに取り組むとしている。
地域ごとの具体的な取組としては、インドとの長期的な戦略的協力関係の追求、核兵器計画を追求する北朝鮮の挑発行為への抑止・対処を通じた朝鮮半島の平和の維持、欧州・ロシアへの関与の継続、その他の地域における革新的、低コストかつ小規模のアプローチによる米国の安全保障上の目的の達成などが挙げられている。

3 能力強化の重点分野

国防戦略指針は、現在の安全保障環境の中で、国益を守り、NSSに規定されている安全保障上の目的を達成するため、以下の主要任務において成功を収めるための能力を維持・強化する必要があるとしている。
<1>対テロ作戦・非正規戦:アルカイダを打破し、アフガニスタンがアルカイダにとっての聖域になることを阻止することに引き続き努力する。また、ヒズボラなど、他の指定テロ組織の脅威への警戒を継続する。
<2>米国に対する攻撃の抑止・打破:米国の軍事力に関する計画は、全ての作戦領域(陸・海・空・宇宙・サイバー空間)にまたがった軍事作戦を行うことで、1つの地域において、国家主体の攻撃的な目的を完全に否定することを見据えたものである。また、1つの地域で大規模作戦を行っている場合においても、2つ目の地域において、その機会に乗じて攻撃を行おうとする者に対し、その目的を否定したり、攻撃を思い留まらせるようなコストを課したりする能力を保有する。
<3>アクセス拒否/エリア拒否(A2/AD)環境下4での戦力の展開:中国やイランは、米国の戦力の展開能力に対抗するための非対称な手段を追求している。また、高度な兵器や技術は非国家主体にも拡散している。米軍は、A2/AD環境下において効果的に行動できる能力を確保するための投資を行う5
<4>大量破壊兵器への対抗:核・生物・化学兵器の拡散や使用の阻止を目的とした活動を行う。また、使用阻止の取組が失敗した場合に備え、他の政府機関とも協力し、大量破壊兵器使用に対する検知、防護、対処のために必要な能力への投資を継続する。
<5>サイバー空間および宇宙空間における効果的な作戦:国内外のパートナーと協力し、サイバー空間や宇宙空間において、自らのネットワーク、作戦能力および強靱性を保護するための先進的能力へ投資する。
<6>安全かつ効果的な核抑止の維持:世界に核兵器が存在する限り、米国は安全、確実かつ効果的な核兵器を維持する。一方、米国の抑止目標はより少ない核戦力によって達成可能であり、核兵器の安全保障上の役割および配備されずに保管されている核兵器数は削減可能である。
<7>国土防衛および国内の文民部門の支援:米国領土に対する直接攻撃からの防衛を継続する。国土防衛の失敗や自然災害発生時には、国内の文民部門の支援も行う。
<8>安定的な軍事プレゼンスの提供:国防歳出などの削減に伴い、同盟国などとの相互運用性やパートナー国への能力構築支援を継続するため、革新的かつ創造的な解決策が必要である。また、軍に投入できる資源が削減される中、軍の展開地域や他国との軍事演習の頻度に関しては慎重に検討した上で決定することが必要である。
<9>安定化作戦・反乱鎮圧作戦の遂行:イラクやアフガニスタンにおける戦争の結果を踏まえ、非軍事手段や軍同士の協力を重視し、安定化作戦への米軍の関与に関する需要を削減する。また、米軍は今後、大規模、長期的な安定化作戦を行うための兵力規模を維持しない。
<10>人道支援、災害救援およびその他の作戦:大規模な残虐行為の防止や対応のための統合ドクトリンおよび軍事オプションの発展を継続する。また、緊急事態における、海外在住の米国民(非戦闘員)を退避させるための活動の遂行能力を維持する。
また、このような任務により将来の米軍の形が概ね決定されるとしつつ、米軍全体の能力水準は、上記の<1>、<2>、<6>および<7>の作戦上の要求に基づいたものになるとしている。

4 戦力構成

冷戦終結以降、米軍の戦力は「2つの大規模な地域紛争を戦い、勝利する」という考え方をもとに構成されてきた。一方、10(同22)年に公表されたQDRは、現在の安全保障環境はこの考え方が採用された頃よりも複雑になっており、米軍は多様な事態に対処しなくてはならないため、この考え方のみで米軍の戦力構成を決定することはもはや適切ではないとし、米軍は2つの国家による攻撃に対処する能力は保持しつつも、多岐にわたる作戦を実施する能力を保有しなくてはならないとしている6
国防戦略指針は、米軍が1つの地域で大規模作戦を行っている間でも、2つ目の地域において、その機会に乗じて攻撃を行おうとする者に対し、その目的を否定したり、攻撃を思い留まらせるようなコストを課す能力を保有するとしている。また、パネッタ国防長官をはじめとする国防省高官は、米軍は引き続き、複数の敵対者と同時に対峙し、これを打破する能力を保有すると発言している7

5 軍事態勢見直し

QDRは、世界的に展開する米軍の態勢を決めるにあたっては、地域の政治情勢や安全保障環境を踏まえた協調的なアプローチが必要だとしている。その上で、将来の米軍の態勢を決める際には、<1>前方配置やローテーション展開される米軍部隊は引き続き有効であり必要であること、<2>国外における恒久的プレゼンスの必要性と、緊急事態などに対応する柔軟な能力の必要性の間のバランスをとること、<3>進行中の作戦支援のために戦場へのアクセスを確保することの必要性と、輸送ルートが分断されてしまうリスクの間のバランスをとること、<4>米国の防衛態勢が安定化効果を生み出し、受入れ国に歓迎される必要があること、<5>米国の防衛態勢は、継続的に戦略環境の変化に適応していくこと、という原則を踏まえる必要があるとしている。これに加え、国防戦略指針では、海外における米軍のプレゼンスは、抑止力を補強し、米軍、同盟国およびパートナー国の軍事能力の確立に資するものであり、さらに、同盟関係を強化し、米国の影響力を増大させるものであるとされている。
11(同23)年11月、オバマ大統領はオーストラリアの議会において演説を行い、今後、アジア太平洋地域におけるプレゼンスおよび任務を最優先とすることを明言し、日本や韓国におけるプレゼンスを維持しつつ東南アジアでのプレゼンスを向上させることなどを示した8。米国のこの方針は国防戦略指針においても確認されている。
アジア太平洋地域における米軍プレゼンスの強化に関する具体例としては、オーストラリアにおける米軍プレゼンスの強化が挙げられる。同年11月、オバマ大統領とギラード豪首相は共同発表を行い、<1>12(同24)年半ば頃から、ダーウィンなどのオーストラリア北部において、米海兵隊が毎年6か月程度のローテーションで展開し、豪軍との演習・訓練を行うこと9、<2>オーストラリア北部における豪軍の施設・区域への米空軍機のアクセスを拡大し、共同演習・訓練の機会を拡大することを内容とする、米豪戦力態勢イニシアティブを明らかにした。本イニシアティブは、「地理的に分散し、運用上強靱であり、政治的に持続可能な米軍のプレゼンス」という、アジア太平洋地域における米軍の戦力態勢についての基本的な考え方を実現するための一環として行われるとされている10
中東について、国防戦略指針は、弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散について特に懸念を有しているとした上で、必要に応じ湾岸協力理事会(GCC:Gulf Cooperation Council)11諸国と協力し、イランの核兵器能力開発の阻止などのため、湾岸地域における安全保障を強化するとしている。また、域内および地域周辺における米国と同盟国の軍事プレゼンスの維持およびパートナー国の支援を重視し続けるとしている。
欧州については、アフガニスタンおよびイラクからの撤退が、米軍の欧州への投資を現在の紛争に焦点を置いたものから将来の能力に焦点を置いたものに再調整するための戦略的な機会を作り出したとしている。その上で、戦略的な環境の進展に応じ、欧州における米軍の態勢も進化させなければならないとしている。本戦略指針を踏まえて12(同24)年2月に議会に提出された、2013会計年度国防省予算要求においては、欧州に所在する4つの旅団戦闘チームのうち2つを削減12する一方で、今後、国内に拠点を置く部隊を欧州にローテーションで展開させて訓練・演習を行うこと、欧州におけるミサイル防衛システムへの投資を維持することなどが示されている。
その他の地域については、協力関係の構築が引き続き重要であるとしており、米国は、アフリカや中南米を含む地域において、米国と国益や視点を同じくする多数の新興国との間に新たな協力関係を構築するとしている。また、そのための具体的方策として、可能な限り、演習、ローテーションでの展開、助言などの革新的、低コストかつ小規模のアプローチを用い、安全保障上の目的を達成するとしている。
QDRや国防戦略指針で示された世界的な規模での米軍の態勢の見直しについての考え方がどのように実施に移されていくのか、今後とも注目していく必要がある13

図表I―1―1―1 米軍の配備状況、およびアジア太平洋地域における米軍の最近の動向
6 核戦略

オバマ大統領は、核兵器のない世界を目標にする一方で、この目標は早期に実現できるものではなく、核兵器が存在する限り核抑止力を維持するとしている。
10(同22)年4月に発表された「核態勢の見直し」(NPR:Nuclear Posture Review)は、核をめぐる安全保障環境が変化してきており、核テロリズムおよび核拡散が今日における切迫した脅威となっているとしている。また、核兵器保有国、特にロシアおよび中国との戦略的安定性の確保という課題に向けて取り組まなくてはならないとしている。
NPRはこのような安全保障環境認識に立脚し、<1>核拡散と核テロリズムの防止、<2>米国の核兵器の役割の低減14、<3>低減された核戦力レベルでの戦略的抑止と安定の維持、<4>地域的抑止の強化と同盟国・パートナー国に対する安心の供与、<5>安全・確実・効果的な核兵器の維持、という5つの主要目標を提示している。

7 宇宙政策

米軍は情報収集や通信の多くを宇宙システムに依存している。11(同23)年2月に公表された「国家安全保障宇宙戦略」(NSSS:National Security Space Strategy)は、現在および将来の宇宙環境には、<1>衛星などの人工物体による混雑、<2>潜在的な敵対者による挑戦、<3>他国との競争の激化、という3つの傾向があるとの認識を示した。この認識を踏まえ、米国の宇宙における戦略目標は、<1>宇宙の安全、安定、安全保障の強化、<2>宇宙によりもたらされる米国の戦略的な国家安全保障上の優越性の維持および強化、<3>米国の国家安全保障を支える宇宙産業基盤の活性化、であるとしている。そして、これらの目標を達成するために、<1>責任のある平和的で安全な宇宙利用の促進、2)向上した米国の宇宙能力の提供、<3>責任ある国家、国際機関、民間企業との連携、<4>米国の国家安全保障を支える宇宙インフラに対する攻撃の防止および抑止、<5>悪化した環境において攻撃を打破し、活動するための備え、という戦略的アプローチを追求するとした。

8 13会計年度予算

近年、米国政府の財政赤字が深刻化しており、11(同23)年8月に成立した予算管理法において、政府の債務上限を引き上げるとともに、21(同33)会計年度までに政府歳出を大幅に削減することが規定された。12(同24)年1月、国防省は、同法の成立を踏まえた具体的な国防歳出削減額が、12会計年度から21会計年度までの10年間で約4,870億ドル(13会計年度から17会計年度までの5年間で約2,590億ドル)に上ることを発表している15
このような将来の国防歳出削減は、国防戦略指針が策定された一つの要因でもあり、国防戦略指針においても、戦略的な状況の変化や技術革新などに伴い方針を変更する可能性を留保しつつ、現在必要な投資と将来に延期すべき投資を区別すること、全体的な戦力規模を減少させていく中でも、迅速に行動でき、能力の高い軍事力を維持すること、国防省における業務コストの削減を継続することなどの原則が示されている。
このような中で発表された13会計年度予算教書は、その主要な原則を、<1>より規律正しい国防費の使用、<2>国防戦略指針の戦力構成および投資への適用、<3>完全志願兵制の質の維持、<4>展開中の兵士の全面的支援、としている。本予算については、12会計年度予算の水準から52億ドル減の5,254億ドルを計上するとともに、海外における事態対処作戦の予算16については、イラクからの部隊撤収などを踏まえ、12会計年度予算の水準から266億ドル減の885億ドルが計上されている。会計総額では12年度予算の水準から318億ドル減の6,139億ドルとなっている。また、その主な具体的内容としては、13会計年度から17会計年度までの今後5年間で国防歳出を2,594億ドル削減すること、F―35戦闘機の調達の一部を先送りすること、今後5年間で米軍の人員数を10万2,400人削減17することなどが挙げられる18

図表I―1―1―2 今後5年間の米国防省本予算見積額の変化
図表I―1―1―3 米国の国防費の推移

1)10(平成22)年5月に公表されたNSSは、米国が追求する国益は、1)米国、米国民、同盟国およびパートナー国の安全、2)力強く、革新的で、成長する米国経済による繁栄、3)米国内と世界中における普遍的な価値観の尊重、4)平和、安全、機会を促進する国際秩序の4つであるとしている。その上で、これらの国益を実現するためには、軍事力、外交、開発支援といった米国の国力の全ての要素の活用と統合が必要であるとするとともに、同盟国や国際機関などと協調して取り組んでいく必要性を強調している。
QDRは、国防長官が合衆国法典第10篇第118条に基づき4年ごとに議会へ提出することが義務づけられている文書で、今後20年の安全保障環境を見据えた上で、国防戦略、戦力構成、戦略近代化計画、国防インフラ、予算計画などに関する方針を明らかにするものである。10(同22)年2月に公表されたQDRは、国防省の役割は米国と同盟国を守り、米国の国益を増進するために軍事力を維持、使用することであるとしている。その上で、米国と同盟国は必要な場合は武力を行使する意思と能力を示してきたとし、適切な場合には米軍が単独で行動する能力も保持するとしている。また、米国は最も強力な主体であり続けるが、平和と安定を維持するためには主要な同盟国およびパートナー国との一層の協力が必要であるとしている。
2)本文書の正式な名称は、「Sustaining U.S. Global Leadership:Priorities for 21stCentury Defense」である。
3)このうちイラクに関しては、11(平成23)年12月18日をもって駐イラク米軍が撤収を完了した。
4)アクセス拒否能力(A2:anti-access)とは、主に長距離能力により、敵軍がある作戦領域に入ることを阻止するための能力のことを指す。また、エリア拒否能力(AD:area-denial)とは、より短射程の能力により、作戦領域内での敵軍の行動の自由を制限するための能力のことを指す。
5)QDRは、米国が、高度なアクセス拒否能力とエリア拒否能力を有する敵対者を打破するため、統合エアシーバトル構想を進めているとしている。QDRによれば、この構想は、航空戦力と海上戦力が全ての作戦領域をまたいでどのように能力を統合させていくかを規定するものであり、効果的な戦力の展開に必要な将来の能力発展の指針を付与するものである。11(平成23)年11月、米国防省は、同構想の実施に向けた作業を進めるため、エアシーバトル室を設置したことを発表した。また、12(同24)年1月、デンプシー統合参謀本部議長は、米軍がアクセス拒否/エリア拒否能力にどのように対抗するかについて示した文書である「統合作戦アクセス構想」(Joint Operational Access Concept)を発表した。この構想は、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いた統合エアシーバトル構想の上位概念であるとされている。さらに、同年3月、陸軍能力統合センター司令官および海兵隊戦闘開発コマンド司令官は、統合作戦アクセス構想の下位概念であり、エリア拒否能力の打破に向けた陸軍と海兵隊の役割を説明した文書である「アクセスの確保と維持:陸軍および海兵隊の構想」(Gaining and MaintainingAccess:An Army-Marine Corps Concept)」に署名した。
6)ゲイツ国防長官(当時)は10(平成22)年2月1日の記者会見において、「QDRを作成していた人々に与えた私の指令の一つは、私が2つの大規模正面における作戦という考え方は時代遅れだと感じてきたということ、そして我々は既に2つの大規模な軍事作戦を行っているということだった。もし米国本土で災害が起こったらどうするのか。もしもう一つの軍事衝突が起こったらどうするのか。もしハイチのような事案が発生したらどうするのか。2つの戦争を戦うという考え方が生まれた90年代前半よりも現在の世界は遥かに複雑なのである」と述べ、2つの大規模な地域紛争に対処するという考え方では不十分であるとした。
7)パネッタ国防長官は、12(平成24)年1月5日の記者会見において、「我々は、同時に1つを超える数の敵と対峙することができる」と述べている。
8)11(平成23)年秋以降、オバマ政権は、米国のアジア太平洋重視の姿勢を様々な場で示してきている。例えばクリントン国務長官は、フォーリン・ポリシー誌寄稿論文「米国の太平洋の世紀」(同年11月号)において、今後10年における米国の政策の最重要課題のひとつは、アジア太平洋地域で、外交、経済、戦略などの実質的な投資を確実に増加させることである旨記述している。また、パネッタ国防長官も、同年10月25日に行われた日米防衛相会談後の共同記者会見において、太平洋地域が米国の重要な優先課題であり、この地域の兵力を増強する旨発言している。
9)展開規模については、250人程度から開始し、数年間をかけ、最終的には航空機、陸上車両、砲兵などを含む2,500人規模の海兵空地任務部隊の構築を目指す、としている。なお、12(平成24)年4月3日、展開の第一陣となる米海兵隊約200名がダーウィンに到着した。
10)このような基本的な考え方は、ゲイツ国防長官(当時)が10(平成22)年6月5日の講演の中で示しているほか、クリントン国務長官も、前掲の論文の中で記述している。また、アジア太平洋地域における米軍態勢の強化に関するその他の具体的な取組例としては、シンガポールへの沿海域戦闘艦(LCS:Littoral Combat Ship)の展開表明(ゲイツ国防長官(当時)が11(同23)年6月3日の講演の中で表明)や、インドネシアへのF-16戦闘機(24機)の無償供与(同年11月18日発表)などが挙げられる。
11)81(昭和56)年に設立された、加盟国間の協力、統合などを目的とした地域機構。加盟国は、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタールおよびクウェートの6か国
12)欧州における旅団戦闘チームの削減に関しては、10(平成22)年のQDRにおいて4つの旅団戦闘チームを維持することとしていたが、国防省は11(同23)年4月、計画を見直し、欧州において3つの旅団戦闘チームを維持すると発表していた。
13) 国防省は現在、「グローバルな軍事態勢の見直し」(GPR:Global Posture Review)を実施中としている。
14)米国は、非核手段による攻撃を抑止するに際しての核兵器の役割を低減するため、消極的安全保証(Negative Security Assurance)を強化し、核不拡散条約(NPT:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)に加盟し、核不拡散の義務を遵守している非核兵器国に対しては核兵器を使用せず、核兵器による脅威を与えないとしており、また、米国、同盟国、パートナー国のきわめて重要な国益を防衛するための、極限の状況でのみ核兵器の使用を考慮するとしている。
15)12(平成24)年2月に議会に提出された2013会計年度国防省予算要求に関する国防省発表資料によると、ここでいう「削減額」とは、2012会計年度予算要求(11(同23)年2月議会提出)時に見積もられていた10年(5年)間の国防省本予算額の合計から、2013会計年度予算要求時に見積もった10年(5年)間の国防省本予算額の合計を引いた差額のことを指している。なお、予算管理法において、議会の超党派委員会が財政赤字の追加削減案を11(同23)年11月23日までに策定できなかった場合、13(同25)年1月から21(同33)年までの間に政府歳出が1.2兆ドル強制削減されるとの規定があるところ、11(同23)年11月21日、超党派委員会は、財政赤字削減案の期限までの策定を断念する旨発表した。これにより、13(同25)年以降、国防歳出がさらに強制削減される可能性があり、その削減額については約5,000億ドルに上ると指摘されている。
16) ブッシュ前政権における対テロ戦費に相当するものであり、イラクおよびアフガニスタンでの活動費を含む。
17)軍種ごとの削減数は、陸軍7万2,000人、海軍6,200人、空軍4,200人、海兵隊2万人とされている。
18)アジア太平洋地域については、同地域における陸軍・海兵隊の戦力構成を維持することとしている。なお、予算教書に示された内容の一部は、12(平成24)年1月26日に、今後の国防省予算に関する主要な決定事項として事前に発表されていた。
 
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