第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第6節 南アジア
1 インド
1 全般

インドは、多くの国に囲まれ、7,600kmにわたる長大な海岸線を有する国土に、中国に次いで世界第2位の12億を超える人口を擁し、南アジア地域で大きな影響力を有する国家である。また、アジア・太平洋と中東・ヨーロッパを結ぶ海上交通路における重要な位置に存在しており、海上安全保障におけるインドの役割への期待も大きい。
インドは、国内に多くの異なる民族、宗教、言語、文化を抱えつつも、複数政党制による自由選挙によって選ばれた政権が国家を運営する世界最大の民主主義国家である1。また、わが国をはじめとする主要な先進国と、自由・民主主義・市場経済という多くの基本的価値観や制度を共有している。

2 安全保障・国防政策

インドは、現代の安全保障環境には、非伝統的・非対称的な脅威が増大しつつあるとし、これらの課題への対処能力の強化を盛り込んだ、強固かつ自主的な安全保障戦略を追求するとしている。同時に、平和と安定の促進に向けた地域および国際社会による取組にも関与する姿勢を示している2
実際に、インドは、12(平成24)年5月現在、10の国連平和維持活動(PKO:United Nations Peacekeeping Operations)活動に約8,100名を派遣しており3、08(同20)年10月からは、ソマリア沖・アデン湾に艦艇を派遣し、海賊に対する警戒活動を行っている4
核政策については、最低限の信頼性ある核抑止力と核の先制不使用政策を維持し、98(同10)年の核実験の直後に表明した核実験モラトリアム(一時休止)についても継続するとしている5
インド軍は、陸上戦力として13個軍団約113万人、海上戦力として2個艦隊約160隻約42万トン、航空戦力として19個戦闘航空団などを含む作戦機約860機を有している。装備の近代化のため、インドは海外からの装備調達や共同開発を推進しており、世界第1位の兵器輸入国であると指摘されている6。インドは、現在、空母1隻を保有しているが、ロシアから、12(同24)年末に改修後の空母1隻を導入するとともに、新たに建造中の国産空母1隻を14(同26)年に配備するとしている。09(同21)年7月には、インド初の国産原子力潜水艦が進水しているほか、12(同24)年4月、ロシアからアクラ級原子力潜水艦1隻を導入した7。さらに、ロシアとの間では、第5世代戦闘機の共同開発や生産などに関する、予備的設計を進めている8。このほか、07(同19)年6月から選定が続けられていた、多目的戦闘機126機は、12(同24)年1月、フランス製のラファールに決定した9
インドは、各種弾道ミサイルの開発も進めている。11(同23)年7月、インドは弾道ミサイル「プラハール」の初の発射試験に成功した。さらに、同年11月には、核弾頭を搭載可能とされる弾道ミサイル「アグニ4」の初の発射試験に、12(同24)年4月には、弾道ミサイル「アグニ5」の初の発射試験に成功した10
インドは弾道ミサイル防衛システムを開発中であり、12(同24)年2月にも弾道ミサイル迎撃実験に成功した11
(図表I―1―6―1参照)

図表I―1―6―1 インド・パキスタンの兵力状況(概数)
3 対外関係

(1)基本姿勢
インドは、90年代より経済の自由化や改革を進めるとともに多角的かつ積極的な外交を推進しており、国際社会におけるインドの存在感は確実に高まっている。インドは、全ての友好国家との軍事協力の急速な拡大が、南アジア地域の安全保障環境を強化することのみならず、世界の安全保障を強化することを期待するとしており、近年、多くの国々との間で共同訓練を行うなど、軍事交流の進展に努めている。また、近年の経済成長を背景として、各国とのこうした軍事協力の一環として、各種の武器輸入および関連技術の獲得を進めている。

(2)米国との関係
インドは、米国との関係強化に積極的に取り組んでおり、米国もインドの経済成長にともなう関係拡大を背景に対印関与を促進していることから、各分野において、双方向で関係が強化されている12
09(同21)年11月、シン首相は、米国を公式訪問し、オバマ大統領との間で、「グローバル戦略パートナーシップ」の再確認および地球規模の安全保障とテロ対処の促進などを内容とする共同声明を発表した。さらに10(同22)年11月には、オバマ大統領がインドを公式訪問し、シン首相と会談している13
安全保障の分野においては、12(同24)年6月に、パネッタ米国防長官がインドを訪問し、シン首相、アントニー国防相らと会談、アジア太平洋地域の安全保障情勢やサイバー・セキュリティなどについて協議した。また、同月には、クリシュナ外相が訪米し、クリントン米国務長官と第3回米印戦略対話を行い、テロやサイバー・セキュリティなどの安全保障分野や通商関係における協力の拡大について協議を行った。両国は、軍事交流も活発化しており、陸、海、空軍は、それぞれ定期的に共同演習を行っている14。また、インドは、米国製兵器の調達についても関心を示しており、09(同21)年にはP―8哨戒機15を、10(同22)年11月にはC―17輸送機16をそれぞれ契約している。

(3)中国との関係
インドは、中国との間でチベット問題および未画定の国境問題を抱えており、また、中国の核やミサイル、海軍力を含む軍事力の近代化の動向に対して警戒感を示しているものの、両国首脳による相互訪問を行うなど、「戦略的・協力的パートナーシップ」のもとで関係の改善に努めている。
10(同22)年4月、シン首相と胡錦濤(こ・きんとう)国家主席がBRICs首脳会議の際に会談し、未画定国境問題の解決に向けた努力を確認した。また、同年12月には温家宝(おん・かほう)総理がインドを訪問し、シン首相と会談、戦略的・協力的パートナーシップを体現するため、国家元首・政府首脳による定期相互訪問メカニズムを構築することなどを決定した17。11(同23)年12月には、次官級の協議である第4回中印安全保障協議がニューデリーで開催され、両国が相互信頼を向上させ、各分野における交流と協力を強化させることで一致した。

(4)ロシアとの関係
従来から友好関係にあったロシアとの間では、「戦略的パートナーシップ宣言」や毎年首脳が相互訪問するなど緊密な関係を維持している。11(同23)年12月、シン首相がロシアを訪問、メドヴェージェフ大統領(当時)やプーチン首相(当時)と会談し、「戦略的パートナーシップ」のさらなる強化を確認したほか、軍事技術協力などに関する合意文書に署名した18
インドは、主要な兵器の調達先であるロシアと、空母の導入契約19や超音速巡航ミサイルの共同開発を進めてきている20。10(同22)年3月、プーチン首相(当時)がインドを訪問し、MiG―29K艦載機29機の購入契約を結ぶとともに、多目的輸送機の共同開発についても協議した21
第5世代戦闘機については、10(同22)年12月、メドヴェージェフ大統領(当時)がインドを訪問、予備的設計に関する契約に署名した22。また、11(同23)年10月、印露国防相の年次会合で、12(同24)年9月までに、基本設計に関する第2段階の契約を行う旨が発表されている。
このほか、03(同15)年以降、両国の共同軍事演習が行われている23

(5)その他の国との関係
隣国バングラデシュとの関係では、11(同23)年9月、シン首相がインドの首相として12年ぶりにバングラデシュを公式訪問して、ハシナ首相と会談し、74(昭和49)年に合意した国境画定に関する議定書に署名した24。また、インドは、東南アジア諸国連合(ASEAN:Association of Southeast Asian Nations)を含む東アジア諸国25との関係強化を図っている。
このほか、インドは、アフリカ諸国との関係強化を目指している26。11(平成23)年5月、第2回インド・アフリカ首脳会議をエチオピアの首都・アジスアベバで行い、インド・アフリカ諸国間で、パートナーシップを発展させることに合意している。


1)同国のイスラム人口は1億人を超える。
2)11(平成23)年5月に公表されたインドの「国防年次報告」において、今なお世界で続く紛争および暴力は、世界の安全保障に悪影響を与えている。国家間の全面戦争が生起する可能性は減少したと認識されているが、低強度紛争や国内・国際テロ、薬物テロ、サイバー戦および海賊を含む多様な非対称的脅威のために、安全保障環境は複雑なものになっていると指摘している。さらに、安全で安定し、平和的で繁栄した近隣諸国の存在は、インドによる安全保障構築の中心となるものであるとし、インドは、相互理解、地域の平和と安定を推進すべく、近隣諸国と共に積極的かつ協力的な取組を継続するとしている。
3)インドによる国連平和維持活動への人員派遣数は、01(平成13)年以降、世界第3位または4位を維持している。
4)08(平成20)年10月、インド政府は、洋上哨戒のため、アデン湾への海軍艦艇派遣を承認、同年11月には、インド海軍のフリゲート艦が海賊に乗っ取られた漁船を撃沈している。
5)03(平成15)年1月に公表された核戦略において、核兵器、ミサイル関連部品、技術輸出管理の継続と兵器用核分裂性物質生産禁止条約の協議への参加や核兵器のない世界を目指すコミットメントの継続への言及がある一方で、生物・化学兵器による攻撃を受けた際には、核による報復の選択肢を保持する旨定められた。
6)12(平成24)年6月、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI:Stockholm International Peace Research Institute )発表の統計資料による。
7)同潜水艦は、「チャクラ」と命名された。インドへは10年間のリース契約としており、契約料は約10億ドルと伝えられている。また、米・露・仏・英・中に次いで、原子力潜水艦を運用する6番目の国となったと伝えられている。
8)インドとロシアは、07(平成19)年10月に、第5世代戦闘機の共同開発・生産に関する協定に署名し、さらに10(同22)年12月には、設計・開発される戦闘機が複座型であること、推力増強型のエンジンを搭載することを内容とするとともに、これまでの軍事調達額で過去最大となる200〜250機の生産・開発になる契約に署名した。
9)多目的戦闘機126機の選定に当たっては、米国のF/A―18、F―16、ロシアのMiG―35、スウェーデンのグリペン、欧州で共同開発されているタイフーンおよびフランスのラファールが提案された。11(平成23)年4月にはタイフーンとラファールの2機種に絞られ、12(同24)年1月に最終候補機種としてラファールに決定したと伝えられている。多目的戦闘機126機の契約額は約100億米ドルとされ、さらに63機の追加契約がされれば、約150億米ドルに上ると伝えられている。
10)インド国防省によると、「プラハール」は射程約150kmの地対地戦術ミサイルとされている。また、「アグニ4」については、射程約3,500km、移動型で2段式固体燃料推進方式の弾道ミサイル、「アグニ5」については、射程約5,000〜8,000km、移動型で3段式固体燃料推進方式の弾道ミサイルと指摘されている。
11)11(平成23)年3月、インドは、東部オリッサ州のウィーラー島で、迎撃ミサイルによる弾道ミサイル撃墜実験を行い、6回連続成功したと伝えられている。また、08(平成20)年2月、インドを訪問したゲイツ米国防長官(当時)は、記者会見で、「我々はインドとのミサイル防衛の協議において、非常に初期の段階にある。そして、現時点で、我々はミサイル防衛の領域においてインドが必要とするものは何であるか、両者間のどのような協力がインドでその前進を推進する可能性があるかに関して共同の分析を行うことについて協議を開始しているところである」と発言している。
12)11(平成23)年11月に公表された米国防省「米国とインドの安全保障協力に係る議会報告」において、米国とインドは、利害および価値観を互いに共有し、安定した安全な世界を共に希求する、緊密な関係が運命づけられた当然のパートナーであるとしている。
13)両国は、「グローバル戦略パートナーシップ」を拡大・強化することで合意。また、インドによる国連安保理常任理事国入りへの米国による初めての支持表明があったほか、インドに対する国防分野を含むハイテク技術に関する輸出規制の廃止などで合意した。
14)陸軍は、04(平成16)年から年次演習「ユド・アビス」を実施。海軍は、年次演習「マラバール」「ハブナグ」などを実施。空軍は、隔年演習「コープ・インディア」などを実施している。また、「マラバール」は、米印の二国間演習であったが、「マラバール07―2」には、日本、オーストラリアおよびシンガポールの計5か国が参加し、さらに「マラバール09」には、日本が加わり、3か国が参加した。なお、「マラバール10」、「マラバール11」および「マラバール12」は二国間演習として行われている。
15)P―8は米海軍の新型哨戒機。海外への売却はインドが初めてであり、8機納入されると伝えられている。
16)10(平成22)年1月、C―17輸送機10機の売却を米政府に要求、同年11月のオバマ米大統領のインド訪問に際して、契約の成立が発表された。
17)会談では、相互訪問メカニズムのほか、戦略経済対話メカニズムの構築や対テロなど安全保障面での協力などで一致した。また国境問題などの隔たりを早期に解決することに尽力することが改めて表明された。
18)共同宣言には、戦略的パートナーシップの更なる深化などが盛り込まれた。
19)04(平成16)年1月には、ロシアのイワノフ国防相(当時)がインドを訪問し、ロシアの退役空母「アドミラル・ゴルシコフ」の売買契約が締結された。
20)インドは、10(平成22)年3月および12月に、同ミサイル「ブラモス」の発射実験を行い成功したと発表した。
21)両国は、10(平成22)年9月、多目的輸送機の共同開発協定に署名した。
22)第5世代戦闘機の共同設計に加えて、共同開発中の巡航ミサイル「ブラモス」のインド軍への供給に関する契約への署名、貿易の拡大、原子力エネルギー分野での協力拡大、ロシアはインドを国連安保理常任理事国の有力な候補であると評価することなどを内容とする共同声明を採択した。
23)03(平成15)年以降、共同演習「インドラ」が行われており、10(同22)年の「インドラ2010」まで計5回行われ、12(同24)年には、ロシアで「インドラ2012」を行うと発表している。
24)インドがバングラデシュに持つ111か所と、バングラデシュがインドに持つ51か所の「飛び地」を交換したと伝えられている。また、11(平成23)年5月に公表された「国防年次報告」で、インドとバングラデシュとの関係が、大幅に改善されているとしている。
25)11(平成23)年5月に公表されたインドの「国防年次報告」で、東アジアの安全保障に関しては、地域内での信頼醸成に向けたイニシアティブの必要性があるとし、また、ASEAN加盟10か国およびインドを含む8か国の非ASEAN諸国からなる拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス:ASEAN Defense Minister's Meeting)の設立は、地域の開放的かつ包括的な安全保障機構の構築に向けた試みであるとしている。さらに、インドの政策方針として、地域内の重要な海上貿易路(シーレーン)の通航を確保し、航行および貿易の自由と安全を実現しうる協力的な取組を推奨し、参加することであるとしている。
26)11(平成23)年5月に公表されたインドの「国防年次報告」で、国際的な安全保障におけるアフリカの重要性は増大していると指摘。安全保 障上の課題を視野に入れた更なる戦略的な関係の拡大が求められているとしている。
 
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