第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
3 軍事態勢
ロシアの軍事力は、連邦軍および連邦保安庁国境局国境軍、内務省国内軍などから構成される。連邦軍は3軍種3独立兵科制をとり、地上軍、海軍、空軍と戦略ロケット部隊、航空宇宙防衛部隊1、空挺部隊からなる。
（図表I―1―4―2参照）
1 核戦力
ロシア軍は、多極的な世界の形成を推進するすう勢の中での国際的地位の確保と、米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めていると考えられる。
戦略核戦力については、ロシアは、老朽化などの理由により、戦略核ミサイルの削減を徐々に進めているが、依然として米国に次ぐ規模の大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）と長距離爆撃機（Tu―95MS「ベア」、Tu―160「ブラックジャック」）を保有している。
ロシアは米国との間で締結した新戦略兵器削減条約で定められた戦略核兵器の削減義務を負っているが2、この枠内で、ロシアは、「装備国家綱領」に基づく核戦力の近代化を優先させる方針に従い、引き続き新規装備の開発・導入の加速化に努めている。05（同17）年にはICBM「トーポリM」（SS―27）の部隊配備を開始し、また、「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS―24も11（同23）年3月から部隊配備を開始した3。
07（同19）年4月には、ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）を進水させているが、同艦に搭載されるとみられる新型のSLBM「ブラヴァ」の飛翔実験が11（同23）年12月に完了したことを受け、SLBM「ブラヴァ」を搭載する同艦は12（同24）年中に配備が決定されるものとみられる4。
非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5，500km以下の地上発射型短距離および中距離ミサイルを米国との中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）条約に基づき91（同3）年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。
2 通常戦力など
ロシアは、通常戦力についても新型装備を整備する必要性について認識し、「装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っていると考えられる5。いわゆる「第5世代戦闘機」6やミストラル級強襲揚陸艦7など、新型装備の開発、調達および配備の動向には今後、注目していく必要がある。
また、ロシア軍は、欧州・アジア方面などにおいて、通常戦力による各種の演習を行っている8。このほか、艦艇による長期航海をともなう共同訓練や08（同20）年に開始されたソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に引き続き参加するなど、軍の活動は活発化の傾向がみられる。
しかし、若年人口の減少、低劣な軍人の生活環境などの結果、人材確保難や軍の規律の弛緩（しかん）といった課題もあり、これらが戦力の運用に与える影響にも留意する必要がある。
ロシア軍の将来像については、今後のロシアの経済発展と社会発展の水準に左右される不透明な部分もあり、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。
1）航空宇宙防衛部隊は11（平成23）年12月、これまでの宇宙部隊および空軍隷下部隊を基盤に、宇宙空間の監視、ミサイル攻撃警告、弾道ミ サイルおよび航空宇宙攻撃からの防衛、人工衛星の打ち上げなどを任務とする一兵科として創設された。
2）ロシアと米国は、10（平成22）年4月、第1次戦略兵器削減条約（STARTI Strategic Arms Reduction TreatyI ）に代わる条約として新STARTに署名し、11（同23）年2月、同条約は発効した。条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1，550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減する義務を負う。 米国は12（同24）年4月、同年3月1日現在の数値として、ロシアの配備戦略弾頭は1，492発、配備運搬手段は494基・機であると公表した。
3）11（平成23）年3月、モスクワ北東のイワノフ州テイコヴォの師団でRS―24装備の最初の連隊が実戦配備についた。このほか、発射重量が大きく、堅固なICBM発射拠点を撃破でき、また、威力の小さな弾頭を多数搭載できるなど運用の柔軟性の高い新型の重ICBMや、ミサイ ル防衛突破能力の向上を目指した新型の弾頭の開発も進めているとみられている。
4）ボレイ級SSBNは20（平成32）年までに8隻が建造される計画である。12（同24）年2月、セルジュコフ国防相が1番艦の「ユリー・ドルゴルキー」を同年6月に、2番艦の「アレクサンドル・ネフスキー」を同年8月にそれぞれ配備する方針を明らかにしたと報じられた。また、12（同24）年3月の国防省幹部会の拡大会議で、ブラヴァが同年10月に配備されるとの見通しが示されたとの報道もある。ブラヴァの飛翔実験は、05（同17）年9月に始まり、11（同23）年12月までの間に18回の試験が行われ、成功したのは11回である。このほか、今後、ボレイ級が就役するまでの間、海洋核戦力の中核を担うとみられるデルタIV級SSBN（84（昭和59）年に1番艦が就役）に搭載される改良型のSLBM を開発中である。
5）09（平成21）年11月の大統領による年次教書演説および軍事ドクトリンでは、新型装備の必要性について触れられている。
6）戦闘機の世代区分に明確な基準はないが、「第5世代戦闘機」は、各種電子機器やステルスなどの最新の技術を結合させることにより、「第5世代」以前の戦闘機よりも高い能力を持つと指摘されている。各種報道によれば、ロシアの「第5世代戦闘機」PAKFA（将来型前線用航空機）については、2015年までの量産化・装備化が目標と伝えられている。
なお、ゼリン空軍総司令官（当時）は10（平成22）年7月、最初の量産分については第5世代戦闘機用ではないエンジンを装備すると述べており、エンジンの開発が遅延している可能性がある。また、スホーイ社によれば、11（同23）年11月現在、100回の飛行試験が行われた。
7）グルジア紛争の際、艦艇による兵力輸送に時間を要した反省から、揚陸能力を強化する必要が指摘されていた。10（平成22）年12月、仏とのコンソーシアムによる2隻の調達を決定し、11（同23）年1月には仏における2隻の建造およびロシアにおける残り2隻の建造で合意した。同艦の配備先に関し、報道によれば、北洋艦隊や太平洋艦隊が挙げられているが、マカロフ参謀総長は10（同22）年6月、同艦は特に極東で必要であり、「クリル」諸島地域の防衛のため、必要な時に素早く部隊を展開するための機動展開手段が必要である旨述べている。なお、ロシアは、北方四島と千島列島を「クリル」諸島と呼称している。
8）ロシアは軍改革を進める中、その検証などを目的として近年大規模な演習を行っている。09（平成21）年6月から9月にかけてロシア西部を中心に「カフカス2009」、「ラドガ2009」および「ザパド2009」が、10（同22）年6〜7月には旧極東および旧シベリア軍管区で「ヴォストーク2010」が行われた。また、11（同23）年9月、中央軍管区のほか、カザフスタン、キルギスおよびタジキスタンで「ツェントル2011」が行 われた。
