ロシアは、09（平成21）年5月に承認された「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」において、国家安全保障と国家の着実な発展のための内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。
「国家安全保障戦略」では、世界の多極化の推進とロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。また、ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などを挙げ、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州配備やNATOの軍事インフラのロシア国境への接近に警戒感を示している。その上で、戦略的安定性を確保するために、国際安全保障における国連の中心的役割のもと、独立国家共同体（CIS：Commonwealth of Independent States）諸国などとの連携強化や米国との間の対等で完全な戦略的パートナーシップを目指すとし、国家の主権と国益擁護のために、政治的、法的、対外経済的、軍事的その他の手段を行使するとしている。
国防分野においては、ハイテク兵器、非核戦略兵器、グローバルなミサイル防衛の整備により、軍事分野、特に戦略分野での優勢を目指す一連の先進国の政策などを脅威として捉え、防衛力強化の課題として、戦略核戦力の能力を維持した上で、常時即応部隊1の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを挙げている。
10（同22）年2月に「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」では、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性2は増大しているとの認識を示している。また、紛争の抑止および予防のため常時即応態勢を維持するなどとしている。
核兵器については、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止力を維持するとともに、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている。
ロシアは、ソ連邦崩壊後の混乱を経て、90年代の厳しい経済情勢や人口減少などにより、冷戦期のような軍事態勢を維持することが困難な状況のもと、97（同9）年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。
さらに、軍を取り巻く環境の変化や人員の低充足にともなう戦闘能力の低下といった課題を背景に3、08（同20）年9月に大統領により承認された「ロシア連邦軍の将来の姿（軍の新たな姿）」に基づき、現在、兵員の削減と機構面の改革（これまでの師団を中心とした指揮機構から旅団を中心とした指揮機構への改編4）、即応態勢の立て直し（すべての戦闘部隊の常時即応部隊への改編）、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。
100万人を適正水準とする兵員削減については、16（同28）年までに達成するとしている5。また、10（同22）年12月以降は、従来の6個軍管区を4個軍管区に改編した上で、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍などすべての兵力の統合的な運用を行っている6。
軍の近代化については、10（同22）年末までに大統領により承認されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき、20（同32）年までの間に約20兆ルーブル（約55兆円）を投じて新型装備の比率を70％にまで高めるなど装備の近代化をさらに推進することとしている7。
また、常時即応部隊の即応態勢を実効あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜することにより戦闘即応力の高い者を確保する契約勤務制度の導入が進められているが、定着の悪さや財政上の理由から、人員の確保が困難であるとして、さらなる検討が行われている8。
これらの通常戦力の能力向上のための取組は、核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力とともに、近年の国防予算の増加傾向を背景として、今後も継続されていくと考えられる。
（図表I―1―4―1参照）
