わが国の防衛力整備は、これまで、国際情勢の枠組、自衛隊の現状、わが国周辺諸国の状況、経済財政事情などに応じて、最も適切な方法により行われてきている。
「防衛計画の大綱」は、安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、さらには、これらに基づく、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針を示すものである。
新防衛大綱の策定
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政権交代という歴史的転換を経て、防衛省における検討や、政府における検討を精力的に行い、10(平成22)年12月に、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)を策定。
「動的防衛力」の構築
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わが国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑かつ重層的。これらに起因するさまざまな事態に的確に対応するとともに、地域的・グローバルな安全保障課題に関係各国と協力して取り組んでいくことが必要。
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今後の防衛力は、「防衛力の存在」による抑止効果を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当て、様々な役割を効果的に果たすための活動を能動的に行う「動的なもの」としていくことが必要。
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このため、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築。
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平素の活動の常時継続的かつ戦略的な実施、様々な事態へのシームレスな(切れ目のない)対応、諸外国との協調的活動の多層的な推進を重視して防衛力を運用していく。