＜解説＞地方公共団体の防災関係部局で活躍する退職自衛官

自衛隊は、各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、災害派遣計画を策定し日頃から各種防災訓練を行っていることから、自衛官の中には防災・危機管理に関し、高い能力を持っている者が多い。また、退職後その能力を活かして地方公共団体の防災関係部局で活躍している者も少なくない。
参照 資料34

これらの自衛官が地方公共団体に再就職することにより、自衛隊との相互の連携が強化されるばかりでなく、地方公共団体側にとっても、防災をはじめとするいわゆる危機管理への対処能力の向上に繋がるものと考えられる。

このため、防衛省においては、退職自衛官が地方公共団体において役に立つ「即戦力」となるよう、防災行政の仕組みや災害時における地方行政上の具体的な知識の付与などを目的とした「防災・危機管理教育」を04(平成16)年以降実施しており、これまでに383人が教育を受けている。
新防衛大網・新中期防において、社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受け入れを含む再就職援護を推進するとされたことから、防衛省としては、今後一層、自衛官の持つ能力を積極的に広報することにより、地方公共団体で活躍する退職自衛官を更に増やしていきたいと考えている。