第III部 わが国の防衛に関する諸施策 

3 技術研究本部での研究開発
技術研究本部では、部隊運用上の要求をこれまで以上に見据えつつ、最新の科学技術を取り込んで研究開発を行うため、新たな研究開発手法を取り入れている1。平成21年度から「運用実証型研究」として、部隊と各隊員間のネットワークによる情報共有を可能とする隊員の個人装備の研究試作を行っている。このシステム技術の研究にあたり、操作性の向上や軽量化などに関する使用者の意見を反映するため、部隊の協力やC4ISR(Command,Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)部隊実験2の活用により実運用を想定した各種評価データを取得することとしている。
また、統合運用の観点から、戦力のネットワーク化による組織戦闘の実現を図るため、戦闘機搭載用の高機能デジタルデータリンクシステムの開発を行っている。
装備品のライフサイクルを通じた性能、スケジュール、コストの最適化を図る観点からは、構想・研究および開発段階において、性能・コストなどの面での複数の提案の比較・分析を徹底するとともに、将来の装備品などの機能性能コストを比較分析するためのツールとして、艦艇初期検討評価技術、シミュレーション統合システムなど「モデリング・アンド・シミュレーション」の研究を実施している。さらに、装備品の量産単価の上昇を招かないように、開発時から技術研究本部と装備施設本部が、コストの見積もりについて連携を図る仕組みを、ライフサイクル管理の一部として実施している。
防衛省は、近年の民生技術の急速な革新を踏まえ、技術研究本部に国内外の先進技術情報を幅広く調査する技術分析専門官を設け、将来の装備品の研究開発に活用できる情報の収集体制を整備するとともに、国内諸機関との技術交流として、宇宙航空研究開発機構、情報処理推進機構、海上技術安全研究所などとの間で技術情報の交換などを行っている。こうした活動を通じて、研究期間からも、優れた技術を幅広く導入することを目指している。


 
1)1)装備品の原型の試作などを行い、それを運用者と見込まれる各自衛隊の評価に供し、じ後の研究開発や調達などに反映していく「運用実証型研究」の導入、・開発着手時に最終的に達成すべき要求性能を設定せず、着手後においても、要求性能の精度を高めたり、最新の軍事科学技術を取り入れたりすることを可能とする「進化的開発」の導入

 
2)「情報の優越に基づく新たな戦い方」の具体化や指揮統制・通信装備などの効率的な整備を目的として、陸自が特定の部隊をもって行う実験


 

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