第2節 防衛生産・技術基盤と装備品等の取得について
防衛力が十分に機能を発揮するためには、前節で述べた組織と「人的基盤」だけでなく、各種装備品とこれを支える防衛生産・技術基盤などの「物的基盤」をはじめ、効率的な防衛力整備に密接に関連する装備品などの取得をめぐる枠組の不断の見直しが重要である。
本節では、こうした「物的基盤」の充実・強化にかかわる取組などについて説明する。
1 防衛生産・技術基盤について
1 わが国の防衛生産・技術基盤の特徴と現状
防衛生産・技術基盤は、最大の能力を発揮できる装備品の取得、取得した装備品の第一線部隊に対する安定的・機動的・効率的な供給、それらの能力の維持といった点において安全保障上重要な役割を担っている。
たとえば、国内に防衛生産・技術基盤を保持することで、わが国を取り巻く安全保障環境や国土の特性、政策などに適合した運用構想および要求性能を有する装備品などの取得が可能となるほか、装備品を短期間で効果的・効率的に取得、維持、補給できるなど、安全保障の主体性を確保し、潜在的な防衛力としての抑止効果を発揮することが可能となる。また、こうした基盤は、海外から装備品を調達する場合に、相手国との交渉力を確保し、わが国に有利な条件で装備品を取得できる点といった意義も有している。さらに、装備品の開発・製造で培った技術が他産業への波及効果をもたらすことで、わが国の国力の一部として経済力、技術力を支えているという側面も有している。
欧米諸国を中心とした各国では、最新の装備品を一国で開発、生産するのではなく、多国間でリスクやコストを分担して、より優れた装備品を開発、生産する国際共同開発・生産が進展しているが、わが国の装備品市場は国内防衛需要に限定されているため、大量生産によって得られる利益、すなわちスケールメリットが働きにくいことなどの理由により、類似の海外の装備品と比較すると取得単価が高くなる場合がある。こうした特性と厳しい財政事情などにより、主要装備品の調達数量は減少傾向にあるため、この傾向がさらなる取得単価の上昇をもたらし、調達数量のさらなる減少を招く悪循環が懸念されている。
また、艦船、戦車、誘導弾などをはじめとした主要装備品については、一般的に初期投資が大きく、高度の技術能力が要求されることや、技術者の育成にも長い時間が必要とされることなどから、装備品を開発・生産できる企業が、国内で1社ないし数社に限られるため、一企業の撤退が装備品の取得や維持に直ちに支障を及ぼすおそれがあり、実際に、部品の製造を行う下請け企業が防衛事業から撤退する事例もみられ、装備品の開発、製造に必要な特殊で専門的な技能を維持することがこれまで以上に困難となりつつある分野もある。
参照
資料81
2 防衛生産・技術基盤の維持・育成
(1)わが国の防衛生産・技術基盤の維持・育成に係る方向性と取組
ア 防衛生産・技術基盤の維持・育成に係る方向性
前述のような防衛生産・技術基盤を取り巻く環境のもと、10(平成22)年6月に出された防衛省改革に関する防衛大臣指示では、「契約における公正性・透明性の確保に十分留意するとともに、それにとどまらず装備品の維持・整備分野における改革や、防衛産業・技術基盤の確保なども含め、総合的に検討」することとされた。また、同年8月に「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」から内閣総理大臣に提出された報告書においても、わが国の防衛力を維持・発展させる上で欠かすことのできない防衛生産・技術基盤の健全な維持を図るための方策を検討していくことが必要である旨言及されている。
防衛省としては、これらの課題の重要性に鑑み、「総合取得改革プロジェクトチーム」の長を防衛大臣政務官から防衛副大臣に格上げするなど検討体制を強化し、10(同22)年9月に、これまでの検討結果をとりまとめ、防衛大臣を長とする「総合取得改革推進委員会」に報告し、報告書「取得改革の今後の方向性」をとりまとめた。
この報告書では、防衛生産・技術基盤に関し、
1)防衛生産・技術基盤がわが国の防衛を支える重要な役割を果たしていることを改めて認識する必要があること
2)昨今の厳しい財政事情から、国内にすべての防衛生産・技術基盤を保持することはきわめて困難なため、安全保障上の重要性や国内産業の競争力強化の観点から、国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤を特定し、その分野の維持・育成に力を傾注させる必要があること(「選択と集中」)
などの方向性が示された。
また、新防衛大綱および新中期防においては、防衛産業・技術基盤の維持・育成について、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛産業・技術基盤に関する戦略を策定することとされた。
イ 防衛生産・技術基盤の維持・育成に向けた取組
このような状況のもと、防衛省では、10(同22)年11月に、「防衛生産・技術基盤研究会」を設置し、防衛省のみならず、学識経験者や防衛事業関係団体の参画を得て、防衛生産・技術基盤の現状調査・分析および防衛生産・技術基盤に関する戦略のあり方について検討を開始した。
防衛生産・技術基盤研究会は、11(同23)年7月6日には、新防衛大綱、新中期防で策定することとなっている防衛生産・技術基盤戦略(以下「戦略」)の方向性について防衛省に対し提言を行うことを目的に、「防衛生産・技術基盤研究会中間報告」
1(以下「本報告」)を提出した。
本報告においては、昨今の厳しい財政事情により防衛関係費の増加が見込めない中、装備品の高性能化に伴う取得単価の上昇と調達数量の減少が生み出す悪循環が進展し、防衛産業が汎用性のない防衛装備品関連研究部門や製造部門を維持する困難性が増大していることなどを踏まえ、わが国における防衛生産・技術基盤を将来にわたり健全に維持・育成していくための戦略の必要性が示された。その上で、今後当該研究会において戦略の方向性を検討していく際の議論の「たたき台」となる重要な論点として、以下が挙げられた。
1)戦略策定に向けた基本的な方向性
わが国の防衛に必要な装備品の開発・生産は基本的に国産が望ましいが、戦略の方向性に係る議論は、下記の考え方をもとに進めるものとする。
・新大綱、新中期防で示された動的防衛力の考え方などを前提に「選択と集中」の判断基準を設定する。
・判断基準を用いて重要分野を選定し、わが国の技術レベルなどを勘案しつつ、わが国で維持・育成すべき重点投資分野を決定し、国内開発・国産を追求する。
・重要分野に選定された対象であり、かつ同盟国や友好国との相互運用性が必要なもの、先端技術の取得可能性があるものなどは、国際共同開発・生産も追求する。なお、国際共同開発・生産は、参加国の技術力や意向が事業に影響するため、自国の要求性能が満たされなかったり、開発費が予想外に増加するケースが生じうる可能性もあるとはいえ、先端装備品の分野においては、同盟国・友好国が保有する高い技術を活用しながら、開発・生産コストを抑制するための手法として、海外では活用されている。
・重要分野に選定された対象であるが、国内に十分な技術がないといった理由により国産ができない装備品は一時的な措置として輸入により調達を行う。
・上記に該当しない対象については、広く市場から価格と性能を踏まえて調達することとなるが、輸入や競争による調達となったものについては、国内から基盤が喪失した場合の影響もあわせて考慮する必要がある。
2)産業組織の考え方について
厳しい財政事情や将来の国産共同開発・生産への参加を念頭に、防衛生産・技術基盤の維持・育成を実現するためには、わが国の防衛産業構造や特性の下で最大の効果を得るための産業組織体制はどのようなものかを考えることも重要である。
例えば、防衛産業の集約・再編については、国際共同開発・生産に備えた企業競争力の強化と、結果としての防衛生産・技術基盤の一層の強化に繋がると考えられる反面、わが国の防衛産業においては経営上のメリットが少ないため、そもそも集約・再編が進んでいないという意見がある。よって、産業組織については、国際競争力やサプライチェーンの強化のための政府の支援策などの検討も含め、引き続き議論が必要である。
3)戦略を実施するために必要な施策の実施
防衛生産・技術基盤を維持・育成するためには、戦略において防衛省のあり方を可能な限り明確に示すとともに、国と産業界がWin-Winの関係になる調達制度や維持・整備の在り方の見直しを行うことも必要である。また、わが国の平和国家としての基本理念を損なうことがないよう留意しながらも、国際共同開発・生産への参加やライセンス供与国の要請に応じたライセンス生産品の輸出などを行うための武器輸出三原則等の見直しや、国際競争力を付与するための規制緩和等、必要な施策を関係省庁と協力しながら実施していく必要がある。
(2)戦闘機等の生産・技術基盤の維持・育成
自衛隊の主力装備品の一つである戦闘機については、F-2戦闘機の生産が平成23年度の納入をもって終了し、これ以降は、わが国において戦闘機を生産しない空白の期間が生ずる見込みである。それがわが国の戦闘機の生産技術基盤にいかなる影響を与えるのかについて、有識者を含め官民で整理することを目的に、「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」を09(同21)年6月に設置し、7回の会議を経て同年12月に中間とりまとめを公表した
2。その概要は次のとおりである。
I 戦闘機の生産技術基盤の現状と役割
わが国では、これまでの継続的な戦闘機の生産、研究開発、戦闘機を運用するために必要な整備や修理により、国内の生産・技術基盤が維持向上されてきており、このような基盤によって、戦闘機を運用する際に必要不可欠である「高い可動率の維持」、「わが国の運用に適した能力向上等」、「安全性の確保」という三つの要素を確保してきた。
II 生産中断による影響
戦闘機の生産中断は、主として生産工程で培われた技能を適用する機会の喪失、研究開発や戦闘機の整備や修理で培われた技術者の減少、戦闘機にかかわる調達数量減少などによる下請企業の撤退などを招く。この結果、戦闘機の整備・修理などの運用支援能力の低下や、将来の戦闘機に関する研究開発に必要となる技術水準の維持向上が困難になるといった影響が懸念される。
III 戦闘機の生産技術基盤の将来に向けて
わが国の防衛力を発揮する上で重要な要素である戦闘機の生産中断がその運用や将来の研究開発に与える影響を踏まえれば、戦闘機の生産技術基盤の維持・育成はきわめて重要な課題である。防衛省としては、現在実施している戦闘機関連事業を着実に推進するとともに、将来、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように調達、研究開発を進めていく必要がある。このような基本的考え方に基づき、今後取り組むべき課題として次の3点がある。
1)「高い可動率の維持」、「わが国の運用に適した能力向上等」、「安全性の確保」という三つの要素に不可欠な基盤は国内に維持するという 観点から、今後、戦闘機の運用上国内に維持しなければならない基盤を精査する。
2)将来の戦闘機に関する研究開発について、シーズ・ニーズおよびわが国における生産・技術基盤の状況などを踏まえつつ、中長期的視点に立ったビジョンを策定する。
3)戦闘機の生産技術基盤の一部には、その他の航空機の開発・生産により維持されるものもあることを踏まえ、航空機全体に共通した基盤の維持・活性化につながるものとして、自衛隊機の開発時に培われた技術の民間転用などの施策を検討・推進する。
上記2)については、10(同22)年8月、F-2戦闘機後継の取得を検討する所要の時期に開発を選択肢として考慮できるよう、将来戦闘機のコンセプトと必要な検討事項などについて、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」として整理し、公表した。また、防衛航空機産業との間で進むべき方向性についての認識を共有することが重要であることから、「将来戦闘機官民合同研究会」を立ち上げ、我が国の防衛航空機産業との間で定期的に意見交換を行っているところである。
上記3)に関連して、防衛生産・技術基盤の維持・強化だけでなく、自衛隊機などの調達価格の低減も期待できる防衛省開発航空機の民間転用についても、関係省庁とも連携・協力した検討を進めており、10(同22)年4月には、外部有識者を含めた「防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会」を設置し、5回の会議と意見公募手続(パブリック・コメント)を経て、同年8月に民間転用の具体的な制度設計に向けて、民間転用を実施する企業による国への利用料の支払のあり方や防衛省が保有する技術資料の開示・使用などに関する指針をとりまとめた
3。その後、11(同23)年に民間転用を希望する企業の申請への受け皿となる制度を防衛省内に設計するなど、防衛省として民間転用の実施に向けて取り組んでいる。
