自衛隊は、わが国の防衛をはじめとする各種任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力・知識・技能や部隊の高い技量の維持が必要である。そして、いかなる場面でも実力をいかんなく発揮できる態勢にあることが求められている。これは、各種事態における自衛隊の迅速・的確な対処を可能とすると同時に、わが国への侵略を意図する国に対し、それを思いとどまらせる抑止力としての機能を果たしている。
教育訓練は、このような人的な面で自衛隊の任務遂行能力を強化するためにきわめて重要である。このため、自衛隊は種々の制約の中、事故防止などの安全確保に細心の注意を払いつつ、隊員の教育や部隊の訓練などを行い、精強な隊員や部隊を作り上げるとともに、即応態勢の維持・向上に努めている¹。

(1)教育の現状
部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、自衛隊の学校や教育部隊などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。
たとえば、航空機の操縦士や航空管制官などは資格取得までに長い期間にわたる教育訓練を要する。さらに、これらの教育には特殊な技能を持つ教官、装備品や教育施設を整備する必要もあるなど、防衛省・自衛隊として非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要となっている。また、専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得するのが困難な場合などには、海外留学を含め、部外教育機関2、国内企業、研究所などに教育を委託している。
参照資料77

(2)統合教育
統合運用体制をより充実させるためには、統合運用に関する知識・技能が不可欠であり、統合教育はきわめて重要である。そこで自衛隊は、各自衛隊の幹部学校³などにおける統合教育を充実⁴させたほか、上級部隊指揮官または上級幕僚となる幹部自衛官が統合教育を受ける統合幕僚学校⁵を主体とする統合教育体系を形成している。

(3)時代に適合した教育
自衛隊の国際的な活動の機会や諸外国とのかかわりは、ますます増大している。このため、前述の教育に加え、英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語などの外国語教育を行うとともに、相互理解を目的に留学生を受け入れている。また、国際平和協力活動を迅速かつ継続的に行えるよう、陸上自衛隊国際活動教育隊において、派遣要員への専門的技能の教育を行っている。
参照 資料78

(1)各自衛隊の訓練
各自衛隊の部隊などで行う訓練は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な行動の練成を目的とした部隊の訓練とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。
参照 資料79

また、このようなわが国の防衛のための訓練に加え、国際平和協力活動や大規模災害への対応など、近年の自衛隊の任務の多様化に対応した訓練の充実にも努めている。

(2)統合訓練
わが国への武力攻撃などが発生した場合に、自衛隊が、その能力を最大限に発揮するためには、平素から陸上・海上・航空自衛隊(陸・海・空自)の統合訓練を行うことが重要である。このため自衛隊は、従来から二以上の自衛隊が協同する統合訓練を行ってきたが、統合運用体制への移行後は、それをさらに充実・強化している。⁶

(3)教育訓練の制約と対応
自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境において行うよう努めている。そのためさまざまな施設・設備⁷を有しているが、制約も多い。特に、訓練を行う演習場や空域・海域、射場などが、必ずしも十分な広さとはいえないこと、地域的に偏っていること、使用できる時期や時間に制限があるといった制約⁸は、装備の近代化などにともない、訓練にますます大きな影響を及ぼす傾向にある。また、実戦的な訓練の一つとして実施する電子戦⁹環境下での訓練についても、電波干渉の防止の観点から制約がある。
こうした制約に対応するため、各自衛隊は限られた国内演習場などを最大限に活用しているほか、国内では得られない訓練環境を確保できる米国およびその周辺海空域において実射訓練や日米共同訓練を行い、より実戦的な訓練を行うよう努めている。
参照 資料80

自衛隊の任務がわが国の防衛であることなどから、訓練や行動に危険がともなうことは避けられない。しかし、国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。
安全管理は、不断の見直し、改善が不可欠であり、防衛省・自衛隊が一丸となって取組むべき重要な課題である。防衛省・自衛隊では、今後も平素からの艦艇・航空機の運航や射撃訓練時など日頃の訓練の際にも安全確保に最大限留意するとともに、海難防止や救難のための装備、航空保安無線施設の整備なども進めていくこととしている。
また、08(平成20)年2月に生起した護衛艦「あたご」と漁船「清徳(せいとく)丸」の衝突事故から得た教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るべき自衛隊が、二度と同様の事故を起こすことのないよう再発防止¹⁰に努めている。