インドは、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置し、ほとんどの貿易を海上輸送に依存するわが国にとって地政学的にきわめて重要な国である。また、インドとわが国は、民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的な価値観を共有するとともに、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、近年、特に、日印両国は安全保障分野での関係を強化している。
08(平成20)年10月にはシン印首相が訪日し、内閣総理大臣との間で、米国、豪州に次いで、安全保障分野の共同宣言である「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」¹が署名された。安全保障分野での共同宣言は、米国、豪州に次いで3か国目である。防衛大臣間の会合、防衛政策対話を含む次官間の会合、局長級による防衛当局間協議、二国間および多国間の訓練を含む軍種間の交流などの枠組により、防衛当局間の協力を進めていくことを盛り込んだ同共同宣言は、今後の日印間の安全保障分野での協力の指針となるものである。
また、09(同21)年11月にはアントニー印国防大臣が訪日し、また、10(同22)年4月には、北澤防衛大臣が訪印して日印防衛相会談を行い、地域の安全保障情勢、海上安全保障や両国の防衛協力・交流などについて意見交換を行った。09(同21)年11月の会談の際には「共同プレス発表」を発出し、さまざまなレベル・分野で両国の防衛協力・交流を推進することで一致した。
日印両国は、テロ対策、平和維持・平和構築、災害救援などの非伝統的安全保障分野において協力を進めることで一致しており、特に、海上安全保障分野における具体的な協力を強化するとの観点から、09(同21)年10月に第1回日印海上安全保障対話を実施した。また、同年12月には、鳩山内閣総理大臣(当時)が訪印し、シン印首相との間で、日印間の安全保障協力を促進するための「行動計画」を策定した。同計画の中では、海賊対処における協力や、海上における共同訓練の実施など、海上安全保障における協力を実際に推進するための項目が盛り込まれたほか、同計画に基づき、10(同22)年7月には、初の次官級「2＋2」対話および第2回次官級防衛政策対話が行われた。
また、11(同23)年5月には、第8回日印安全保障対話および第7回日印防衛当局間(MM)協議が行われ、日印間の安全保障協力をさらに進展させるための方策などにつき、意見交換が行われた。
(図表III-3-2-4参照)