近年、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学などの非伝統的安全保障分野における防衛当局の役割や協力が拡大・深化しており、特に、国際社会が協力し、こうした分野における関係国の能力を向上させること、すなわち能力構築支援の重要性が認識されている。こうした状況を踏まえ、新防衛大綱においては、自衛隊が有する能力を活用し、具体的・実際的な協力を推進するとともに、域内協力枠組の構築・強化や域内諸国の能力構築支援に取り組むことが明記されている。
特に、東南アジア諸国からは、国際会議や二国間会談などの様々な機会を捉え、非伝統的安全保障分野における自国の対処能力向上への支援要請が寄せられており、防衛省・自衛隊としても、自らの有する知見・経験などを用いることで、関係国の能力向上や人材育成に積極的に取り組む必要があると考えている。
　このため、11(平成23)年に、能力構築支援に取り組む態勢を整えるため、防衛省に能力構築支援室を新設するとともに、防衛省・自衛隊として能力構築支援事業を効率的・効果的に実施していく資とするため、東南アジア諸国において現地調査や具体的なニーズの把握・分析などを行う予定である。
(図表III-3-1-5参照)