ロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、07(平成19)年8月に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」¹(再編特措法)が施行された。その概要は次のとおりである。

再編交付金²は、再編を実施する前後の期間(原則10年間)において、再編が実施される地元市町村³の住民生活の利便性の向上や産業の振興に寄与する事業⁴の経費にあてるため、防衛大臣により再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付される。
　再編特措法に基づき、07(同19)年10月に14防衛施設、33市町村が指定され、08(同20)年までに6市町村が追加指定され、現在39市町村が再編交付金の交付対象となっている。

大規模な部隊の移駐により、市町村の中には道路や港湾の整備などの公共事業を速やかに実施しなければならない場合があり得るため、こうした事業に対する補助率の特例などを設けた。また、こうした事業が国や都道府県の事業として行われ、あるいは市町村の区域に限定されないことがあり、再編交付金では措置できない場合も考えられるため、特に負担の著しい市町村とその隣接市町村⁵からなる地域(再編関連振興特別地域)の振興を図るため、駐留軍等再編関連振興会議⁶の設置など特別の措置を定めた。
(図表III-2-3-9参照)

(1)グアム移転経費の分担
在沖米海兵隊の県外への移転は、これまで沖縄県民が強く要望してきたものであり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減につながるこの移転を早期に実現することが重要である。このため、わが国から米側に主体的・積極的に働きかけて交渉した結果、グアム移転経費の日米双方の分担について合意に至ったものである。
グアムにおいて必要となる施設・インフラの整備を米国のみが行った場合、非常に長期間を要することが予想されるため、わが国は、海兵隊の司令部庁舎、隊舎や家族住宅、インフラ(電力、上下水道および廃棄物処理)などの整備を支援することとした。その際、わが国は、米国が主張していたような総額に占める割合ではなく、移転にかかわる施設・インフラの所要に基づき経費を分担することとした。
また、わが国の財政支出をできる限り少なくするため、海兵隊員の家族住宅およびインフラの整備には、民間活力を導入し、出資や融資などにより措置することとした。この事業資金は、米側が支払う家賃や利用料金により将来回収されることになる。

(2)日本公庫の特例業務の内容
海外での長期間にわたる民活事業を適切かつ安定的に行うためには、この分野に専門的な知見・経験を有する株式会社日本政策金融公庫⁷(日本公庫)の活用が必要である。このため、日本公庫の業務の特例として、駐留軍再編促進金融業務を追加し、在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために必要な事業にかかる資金の出資、貸付けなどの業務を行うことができることとし、あわせてこうした業務に対する政府による財政上の措置の特例を定めた。
インフラの整備については、グアム移転事業の本格的な実施のためにインフラ面の整備が必要とされる中、平成23年度予算では、新たに、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラ(上水道、下水道)を整備するため日本公庫が米側に貸付(融資)を行うこととし、その原資として日本公庫に出資金約370億円⁸を計上し、当該融資締結に向けて日米間で協議中である。また、家族住宅の整備については、具体的な事業スキームなどを検討中である。
(図表II-2-3-10・11参照)

再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、駐留軍等労働者の雇用にも影響が生じる可能性があることから、雇用の継続に資するよう技能教育訓練などの措置を講ずる。

再編特措法は10年間の時限立法であるが、日本公庫の業務に関する特例などの措置については、この期限後も、当分の間、なお効力を有する。