情報通信技術は、その急速な発展と普及にともない、現在では社会経済活動における基盤として必要不可欠なものとなっている。その一方で、ひとたびシステムやネットワークに障害が起きた場合、国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性がある。このような認識のもと、05(平成17)年に、わが国の情報セキュリティ対策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター」が設置され、以後、わが国の情報セキュリティ問題に関して、同センターが主導的な役割を担う形で、官民の各主体によるさまざまな取組が進められてきた¹。
10(同22)年5月には、情報セキュリティ政策会議において、平成22年度から平成25年度を対象とした包括的な戦略として「国民を守る情報セキュリティ戦略」が策定された²。同戦略においては、大規模サイバー攻撃事態における政府の初動対処態勢の整備やサイバー攻撃に対する防衛分野での体制の強化、サイバー攻撃への対処にかかる国際連携の強化など、わが国の安全保障の面においても極めて重要な施策が盛り込まれた。
防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省と並んで、内閣官房情報セキュリティセンターに対して特に協力をする省庁の一つとされており、同センターを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供を行うなど防衛省・自衛隊が持つ知識・技能を提供することで寄与している。