防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
平成23年度防衛関係費については、格段に厳しさを増す財政事情の下、歳出予算でSACO¹関係経費と米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除き、前年度と比べて201億円(0.4%)減額²の4兆6,625億円と9年連続のマイナスとなったが、新防衛大綱および新中期防に基づき編成される予算の初年度として、財政規律を維持しつつも、複雑さを増すわが国周辺情勢など新たな安全保障環境に適切に対応しうる実効的な防衛力を整備するため、優先的に整備すべき機能に資源を集中的に投入し、新たな体制への移行を着実に推進するとの考えのもと、真に必要な経費は確保している。
なお、平成23年度予算では、SACO関係経費として前年度から68億円(40.2%)減額の101億円、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として前年度から118億円(12.9%)増額の1,027億円が措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて151億円(0.3%)減額の4兆7,752億円となる。(図表II-3-4-1・2参照)
また、11(平成23)年5月2日に成立した東日本大震災対応のための補正予算では、自衛隊が災害派遣活動を効果的に行うとともに、被災した自衛隊施設や装備品などを復旧するために必要な経費として、1,886億円計上されている。
参照 特集1、資料特-2・19・20