防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費」¹と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。防衛省では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。
(図表II-3-4-3・4参照)

歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が8割を占める。また、一般物件費も、在日米軍駐留経費負担、基地周辺対策経費²のような義務的な経費がかなりの部分を占める。
人件・糧食費は、前年度から66億円(0.3%)の増額、歳出化経費は、前年度から429億円(2.6%)の減額、一般物件費は、前年度から163億円(1.8%)の増額となっている³。
平成23年度防衛関係費を経費別のほか、各自衛隊などの機関別、維持費や装備品等購入費などの使途別に分類すると、その内訳は、図表II-3-4-5のとおりである。

また、歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担額がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。しかし、わが国の予算は毎会計年度国会の議決を経なければならないため、原則として予算により認められた国費の支出は当該年度に限られる。そのため、契約から納入、完成までに複数年度を要するものについては、複数年度に及ぶ契約を行い、将来(原則5年以内)の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、平成23年度に新たに負担することとなった後年度負担額(新規後年度負担額)は、平成22年度から83億円(0.5%)の減額となっている。
さらに、事業規模を示す契約ベース⁴で見た場合、平成22年度から79億円(0.3%)の増額となっている。
　なお、11(平成23)年5月2日に成立した東日本大震災への対応のための補正予算には、後年度負担として541億円計上されている。
参照 特集1、資料特-2・21