平成22年度から、各府省において行われている「行政事業レビュー」1については、防衛省においても、防衛行政の政策効果をより高いものとするとの観点からこれに取り組み、概算要求にその結果を適切に反映させたところである。
　平成22年度の予算編成にあたり行政刷新会議において行われた「事業仕分け」2については、10(平成22)年11月中旬に「第3弾」が行われ、それまでの事業仕分けおよび行政事業レビューの結果が平成22年度予算および平成23年度概算要求に反映されているかどうかについて実施され、防衛省のいくつかの事業についても指摘を受けた。防衛省としては、これらの指摘を踏まえ、平成23年度予算に反映しつつ、引き続きさらなる予算の効率化に取り組むこととしている。
(図表II-3-3-2・3参照)

更に、平成23年度予算については、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)において、「元気な日本復活特別枠」が設定され、防衛省は、在日米軍駐留経費負担、弾道ミサイル防衛(BMD)関連経費、自衛隊の運用上必要な衛星通信機能の借上などを計上した。これらの事業については、「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、各省庁の要望事項に関する政策の優先順位付けがなされ、最終的に、全部または一部、特別枠における配分が認められない事業もあったが、全体としては、相当程度要望に対して配分が認められたものと考えている。
(図表II-3-3-4参照)