平成23年度においては、新防衛大綱に示された新たな防衛力への移行を旨とし、新中期防に従い、その初年度として、動的防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に行う。
その際、防衛力の新たな役割である、1)実効的な抑止及び対処、2)アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、3)グローバルな安全保障環境の改善、に取り組むため、各種の活動に活用し得る機能、非対称的な対応能力を有する機能および非代替的な機能を重視し、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信などの機能を重点的に整備することとしている。また、厳しさを増す財政事情のもと、事業の内容を精査の上、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、実効性のある防衛力を効果的に整備することとしている。
(図表II-3-3-1参照)

防衛省は、装備品取得などの全般にわたり、さらなる合理化・効率化に取り組んでおり、装備品の研究開発、調達、維持管理にかかわる経費について、平成18年度と比較して、平成23年度までに15%のコストを縮減1することを目標として設定している。平成23年度における縮減額は、約1,210億円、約6.7%の縮減率(暫定値)となる見込みである。
参照 III部4章2節2