新防衛大綱においては、即応性、機動性、柔軟性、持続性および多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとされている。動的防衛力の構築のためには、総合的・横断的な観点から、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置などの抜本的な効率化・合理化を図り、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、防衛力の構造的な改革を行う必要がある。
このため、防衛省においては、10(平成22)年12月27日に、防衛大臣指示に基づき、防衛副大臣を委員長とする防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会を設置し、検討を行っている。