1)防衛力のあり方について不断の検討を行うため、自衛隊の装備および人員の配置や運用状況に関する情報を集約の上これを評価する体制を整備するとともに、防衛力の整備にかかる諸計画の策定を行う体制を整備することとしている。
2)米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直しなどについての具体的措置およびSACO(Special Action Committee on Okinawa)(沖縄に関する特別行動委員会)関連事業については、着実に実施する¹。