1で述べた防衛大臣指示において示された検討事項は、次のとおりである。
1)統合による機能の強化・部隊などのあり方の検討
各自衛隊が一体となって有機的に対処し、国民の安全を確保するため、統合的な観点から、各自衛隊における機動力、輸送能力、実効的な対処能力の向上、部隊のあり方および指揮統制機能の向上について検討すること。その際、実効的かつ効率的な体制を構築するため、警戒監視、輸送、情報通信、衛生、高射などの各自衛隊に横断的な機能について検討すること。
2)横断的な視点による資源配分の一元化・最適化の検討
自衛隊の装備および人員の配置ならびに運用状況を把握し、現有能力を適切に評価するとともに、その抜本的な効率化・合理化を図りつつ、横断的な視点で真に必要な機能・分野に効果的に予算配分をなし得るような事業管理、予算配分、研究開発の仕組みならびに後方業務および情報通信ネットワークなどの一元化・最適化のための仕組みの構築について検討すること。
3)人的基盤に関する抜本的な制度改革の推進
精強性を向上させるため、防衛力の人的側面に関する従来の検討を発展させ、自衛官の階級別定数管理などを確立し、士の増勢など各自衛隊の特性に応じた階級・年齢構成の見直し、新たな任用制度、幹部・准曹・士の各階層の活性化のための施策、早期退職制度、募集・再就職援護に関する施策などについて検討すること。
なお、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策の検討、防衛生産・技術基盤の戦略策定、装備品などの取得にかかる契約に関する制度、装備品などの維持・整備業務のあり方などに関しては、総合取得改革推進委員会の枠組のもとに検討を行ってきていることから、これを更に推進することとされている。

「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」における検討は、防衛省内に設置された既存の「人的基盤に関する改革委員会」、「総合取得改革推進プロジェクトチーム」および「防衛省改革推進会議」における検討、更に11(平成23)年2月10日に新たに設置された「衛生機能の強化に関する検討委員会」における検討と密接に連携して行っている。枠組の全体像は、図表II-3-2-1のとおりである。