この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成22年度価格でおおむね23兆4,900億円程度をめどとすることとされており、平成22年度予算と比較した場合の平均伸率は0.1%の増となっている。
各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、おおむね23兆3,900億円程度の枠内で決定するものとされている。このほか、将来における予見し難い事象への対応、地域およびグローバルな安全保障課題への対応など特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができることとされている。
また、この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情など内外諸情勢を勘案し、23兆4,900億円の範囲内において、必要に応じ見直しを行う。
(図表II-3-1-5参照)