防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、国の防衛が国家存立の基盤であるとともに、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期になし得ないことなどを考えれば、防衛力整備は、具体的な中期的見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。
このため、政府は、昭和61年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている¹。
新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、新防衛大綱に定める 動的防衛力を構築するため、5年間の防衛力整備の方針や主要な事業、所要経費の総額の限度などを定めた整備計画となっている。