第II部 わが国の防衛政策の基本と新防衛大綱、新中期防など 

第3章 新たな防衛力の体制に向けて

 政府は、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に示された体制に向けて計画的に移行するため、10(平成22)年12月に「 中期防衛力整備計画(平成23年度・平成27年度)」(新中期防)を安全保障会議と閣議において決定した。この新中期防は、新防衛大綱のもとにおける最初の中期防であり、同大綱に盛り込まれた考え方に沿った新たな防衛力の実現に道筋をつけるものである。  また、防衛省においては、新防衛大綱および新中期防で示された 動的防衛力の構築に向けて、防衛力の実効性を向上させるための構造的な改革を推進すべく、精力的に検討を進めているところである。  本章では、新中期防、防衛力の実効性向上のための構造改革、平成23年度の防衛力整備などについて説明する。 参照 資料8

第1節 新中期防衛力整備計画

1 新中期防策定の経緯
04(平成16)年に策定された「中期防衛力整備計画(平成17年度・平成21年度)」1(前中期防)は、平成21年度までの防衛力整備について規定したものであった。09(同21)年の政権交代を経て、前中期防の次の中期防は、16大綱の見直しの結論を踏まえて策定することとされた。これを受け、新防衛大綱の検討と並行して新中期防の検討が行われ、2回の安全保障会議における審議を経て、10(同22)年12月17日に新中期防が安全保障会議と閣議で決定された。


 
1)<http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2005/chuuki.html>参照


 

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