新防衛大綱に定める防衛力のあり方は、おおむね10年後までを念頭に置き、防衛力の変革を図るものであるが、情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととしている。16大綱のように「5年後」といった具体的な見直し時期は設けていない。
また、この大綱に定める防衛力へ円滑・迅速・的確な移行が行われるよう、財政事情、部隊の練度の維持、隊員の士気への影響、地元や防衛生産・技術基盤への影響といった要素に配意しながら、中期防衛力整備計画や各年度の予算を通じ、計画的な移行管理を行うこととしている。あわせて、新たな体制への移行について事後検証を行うとともに、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うこととしている。