07大綱は、51大綱策定から約20年が経過して、冷戦の終結など国際情勢が大きく変化する一方、国連平和維持活動や阪神・淡路大震災の対応など、自衛隊の役割に対する期待が高まっていたことなどを考慮して策定された。
07大綱では、わが国の防衛力整備は、それまで、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」に基づいて行われてきたとした上で、この構想を基本的に踏襲することとした¹。
これは、ソ連の崩壊により名実ともに冷戦が終結したことを受けて、改めて検討した結果、1)不透明・不確実な要素をはらみながらも国際関係の安定化を図るための様々な努力が今後も継続し、2)日米安保体制がわが国の安全および周辺地域の平和と安定にとって引き続き重要な役割を果たし続けるという、51大綱と基本的に同様の認識に立って、この構想を成り立たせる前提に変わりはないと判断したことによるものである。
一方、保有すべき防衛力の内容については、わが国周辺諸国の一部における軍事力の削減や軍事態勢の変化が見られることなどに留意しつつ、その具体的なあり方を見直し、最も効率的で適切なものとする必要があるとした。また、内外諸情勢の変化や国際社会においてわが国が置かれている立場を考慮すれば、自衛隊は、主たる任務である「わが国の防衛」に加え、「大規模災害など各種の事態への対応」、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という分野においても、適時適切にその役割を担っていくべきとした。
07大綱は、以上の点を踏まえて、防衛力の規模および機能の見直しを行い、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実・防衛力の質的な向上も図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるよう適切な弾力性を確保し得るものとすることが適当であるとした。
以上、07大綱では、基盤的防衛力構想は踏襲しつつ、防衛力の規模や機能を見直すことに加えて、わが国の防衛のみならずさまざまな分野において自衛隊の有する能力をより一層活用することを重視するものとなっているのが特徴である。