台湾は、馬英九(ば・えいきゅう)総統が提唱する「固若磐石(磐石のように堅固)」の国防建設の方針のもと、戦争の予防、国土の防衛、緊急事態への対応、衝突の防止および地域の安定を戦略目標とし、「防衛固守、有効抑止」を内容とする軍事戦略を採っている。
台湾は、兵士の専門性を高めることなどを目的として、総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減しつつ、14(平成26)年末までに徴兵および志願兵から構成されている台湾軍を完全志願制に移行させることを目指している。また、台湾軍は、先進科学技術の導入や統合作戦能力の整備を重視しているほか、09(同21)年8月の台風により深刻な被害が発生したことを踏まえ、防災・災害救助能力を強化することとしている¹。
台湾の防衛費の対GDP比は、05(同17)年8月に、陳水扁(ちん・すいへん)総統(当時)が、増大する国防需要を満たすため、同年度に約2.4％であった防衛予算額の対GDP比を3年以内に3％に引き上げる方針を示し、2008年度には3％に達したとされている²。馬英九政権も、原則として防衛予算がGDPの3％を下回ることはないとの方針を示している³。

台湾軍の勢力は、現在、陸上戦力が陸軍41個旅団および海軍陸戦隊3個旅団などの約21万5,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約165万人の予備役兵力を投入可能であるとみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦のほか、比較的近代的なフリゲートなどを保有している。航空戦力については、F-16A/B戦闘機、ミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機などを保有している。
中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題であると考えている。米国防省は、08(同20)年10月、地対空ミサイル・ペトリオットPAC-3、AH-64D攻撃ヘリコプターなどの台湾への売却を議会に通知し、10(同22)年1月にも、PAC-3、UH-60ヘリコプター、オスプレイ級掃海艇などの売却を通知したが、台湾はF-16C/D戦闘機などの米国からの購入も希望しており、今後の動向が注目される。
台湾は、独自の装備開発も進めており、地対空ミサイル天弓IIや対艦ミサイル雄風IIを配備しているほか、長距離攻撃能力の獲得のため巡航ミサイル雄風IIEの開発や、弾道ミサイル対処能力の獲得のため地対空ミサイル天弓・の開発などを進めているとみられている。
また、台湾は、11(同23)年4月に「漢光27号」実動演習を実施したが、その中で07(同19)年以来となる空軍戦闘機による高速道路での離発着訓練を行っている。
中台の軍事力の一般的な特徴については次のように考えられる。
1)陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的である。しかしながら、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力の向上に努力している。
2)海・空軍力については、中国が量的に圧倒するのみならず、台湾が優位であった質的な面においても、近年、中国の海・空軍力が着実に近代化されている。
3)ミサイル攻撃力については、中国は、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルを多数保有しており、台湾には有効な対処手段が乏しいとみられる。
軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、想定される軍事作戦の目的や様相、運用態勢、要員の練度、後方支援体制などさまざまな要素から判断されるべきものであるが、中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化しており⁴、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある。