中国は、諸外国との間において、軍高官による相互訪問や合同軍事演習などを含む軍事交流を積極的に展開しており、近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカ諸国や中南米諸国などとの軍事交流も活発に実施している。中国の軍事交流は、国家利益を保護するための戦略的手段として、全体的な外交戦略の枠組みのひとつとして位置づけられているとみられる¹。中国が軍事交流を推進する目的には、諸外国との関係強化を通じ中国に対する懸念払拭を図りつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化などを図るとともに、エネルギー資源や海外拠点の確保などをも視野に入れているものと考えられる。

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。05(平成17)年3月に制定された「反国家分裂法」においては、「「台独」分裂勢力(「台湾独立」をめざす分裂勢力)がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和的統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」(同法第8条)と規定されており、武力行使の不放棄が明文化されている。
08(同20)年5月に就任した馬英九(ば・えいきゅう)総統(国民党)は、中国との経済交流の拡大による台湾経済の発展や、独立よりも現状維持を追求する政策を掲げている。中台間では、08(同20)年6月に両岸の実務協議窓口機関²のトップ会談が10年ぶりに開催され、12月には、中台間の直航旅客チャーター便の平日運航、海運直航および郵便直航が開始された。10(同22)年6月には、両岸の自由貿易協定に相当する経済協力枠組取決め(ECFA：Economic Cooperation Framework Agreement)が締結されるなど、両者の関係は経済分野を中心に進展している。一方、安全保障面では、胡錦濤国家主席は、中台が適当な時期に軍事問題にかかる接触・交流を行い、軍事安全保障の相互信頼醸成メカニズムの構築を検討することなどを呼びかけている³のに対して、馬英九総統は、台湾に向けられた中国軍のミサイルの撤去などを求めており、今後の中台関係の動向が注目される。

米中間には、中国の人権問題や台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。他方で、中国側として、安定的な米中関係は経済建設を行っていく上で必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。
米国は、世界経済の回復、気候変動、大量破壊兵器の拡散問題などの国際的課題について、中国が国際社会と協力して責任ある主導的な役割を担うことを歓迎するとしている。また、中国の軍事力近代化を注視するとし、米中間に意見の一致しない問題があることを認め、人権問題などについて米国の立場を率直に主張する旨を明らかにする一方、米中間の意見の相違によって両国の利益に関わる課題についての協力が妨げられるべきではないともしている⁴。
これに対し、中国側は、胡錦濤国家主席が、21世紀における積極的、協力的かつ全面的な米中関係をともに構築する旨を表明しており、幅広い分野での実利的協力を通じて米中関係の安定的発展を重視する姿勢を示している。
米中間では、軍事面での交流も進展し、各種の政策対話が行われてきたほか、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われ、08(同20)年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設された。しかしながら、中国は、米中両軍間の関係を発展させることを望みつつも、両軍関係の健全な発展を実現するには、台湾への武器売却、米軍艦艇・航空機による中国の排他的経済水域における活動、両軍交流における法的障害、米側による対中戦略的信頼の欠如といった問題を解決する必要があるとも主張しており⁵、08(同20)年10月および10(同22)年1月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際には、米国との主要な軍事交流の中止を通告するなど、米中間の軍事交流には不安定な側面もみられる⁶。これに対して、米国は、中国の軍事力の発展や意思決定過程の透明性の欠如などは中国の将来の行動と意図について疑問を抱かせるものであり、米中関係は、信頼を増進し、誤解を減らすプロセスによって下支えする必要があるとしている⁷。このため米国は、軍事交流においても、問題が生じるたびに軍事交流が中断される状況を改善し、より安定的な意思疎通のチャンネルを維持できる関係の構築を目指すとみられ、近年では、たとえば米中戦略・経済対話において戦略安保対話の創設(11(同23)年5月)などを行っている。

89(同元)年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は、継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに、両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01(同13)年には、中露善隣友好協力条約⁸が締結されている。04(同16)年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、近年では、経済的な動機も良好な中露関係の重要な牽引役となってきている。
軍事面では、中国は、90年代以降、ロシアからSu-27、Su-30戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などの近代的な武器を購入しており、中国にとって、ロシアは最大の武器供給国であるが、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとの指摘もなされている。
なお、ロシアは、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しないなどの方針を有しているとの指摘もある。
また、中露間の軍事交流として、定期的な軍高官などの往来に加え、共同軍事演習の実施が挙げられる。05(同17)年8月に初めての中露共同軍事演習が中国の山東半島などで行われた。07(同19)年8月には、上海協力機構(SCO：Shanghai Cooperation Organization)⁹加盟国による対テロ作戦を内容とする共同演習が行われ、10(同22)年10月にも、対テロ作戦を内容とする合同軍事演習「平和の使命2010」が行われた¹⁰。中国としては、ロシアとの共同軍事演習を通じて、両国軍の間の相互理解や信頼醸成を進めることおよび多極化世界の一つの極としての中露の存在を誇示することだけではなく、ロシア製兵器の運用方法やロシア軍の作戦教義などを学習することなどが可能になると考えられる。

北朝鮮は、中国にとって「伝統的友誼」関係にあり、北朝鮮が食糧支援やエネルギー供給において多くの割合を中国に依存しているとみられていることなどから、中国は、北朝鮮に対し他の国よりは強い影響力を有すると考えられている¹¹。中国は、06(同18)年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する内容の国連安保理決議第1695号、同年の核実験の際に北朝鮮に制裁措置を課した国連安保理決議第1718号、09(同21)年4月の北朝鮮によるミサイル発射を非難する国連安保理議長声明および同年5月の核実験を受けて北朝鮮に対する追加的な措置を決定した国連安保理決議第1874号に賛成したほか、03(同15)年以来、北京で開催されてきた六者会合で議長役を務めるなど積極的な役割を果たしており、中国が、核問題の解決に向け、積極的な取組を継続することが国際社会から期待されている。他方、中国は、10(同22)年3月の哨戒艦沈没事件や同年11月の延坪島砲撃事件に関連して、北朝鮮に対して厳しい対応をとることに慎重な姿勢を示すなど、北朝鮮をめぐって他国との意見の相違が表面化しているとの指摘もある。このような中国の行動については、朝鮮半島情勢の不安定化が自国に波及する可能性を懸念するとともに、北朝鮮に対する自らの影響力を担保する意図があると指摘されている。

(1)東南アジア諸国との関係
東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発であり、中国は、この地域のすべての国との二国間関係の発展を図ってきている。特にミャンマーとは従来から良好な関係を有しており、中国はミャンマー国内の石油や天然ガスのパイプライン建設や港湾、鉄道などの開発を含むインフラ整備を支援しているほか、ミャンマーは中国からの主要な武器輸出国の一つであるとみられている。この背景には、ミャンマーは中国にとってインド洋へ最短距離でアクセスする位置にあることも関係しているとの指摘もある。
　また、ASEAN＋1(中国)やASEAN＋3、ASEAN地域フォーラム(ARF：ASEAN Regional Forum)といった多国間の枠組においても中国は積極的な関与を行っている¹²。中国は、外交の場を利用して、ASEAN諸国との間の経済的、文化的協力関係の深化を進めるとともに、最近では、軍高官の往来や部隊間の交流・協力を含む軍事交流を活発化させるなど、安全保障分野における協力関係を進展させることに積極的である¹³。

(2)中央アジア諸国との関係
中国西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接している。カザフスタン、キルギス、タジキスタンの3か国とは直接国境を接しており、それぞれの国境地帯をまたがって居住する少数民族があり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなど治安情勢は大きな関心事項であり、01(同13)年6月に設立されたSCOへの関与は、中国のこのような関心の表れと見られる。また、中国は、中央アジアのエネルギー資源にも関心があるとみられており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とのエネルギー分野での協力を進めている。

(3)南アジア諸国との関係
中国は、国境紛争などからインドとは対立関係が続いてきたが、インドと対立関係にあるパキスタンとは従来から特に密接な関係を有し、JF-17戦闘機の共同開発を行うなど、武器輸出¹⁴や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係も伝えられる。他方で、近年、中国は、パキスタンとのバランスにも配慮しつつ、インドとの関係改善にも努めており、積極的な首脳往来を行う中で、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとし、過去、軍事衝突に至った中印国境画定問題も進展していると表明している。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。
軍事交流では、中国とパキスタンやインドとの間で、03(同15)年以降、海軍共同捜索・救難訓練が行われている。07(同19)年12月には、62(昭和37)年の中印国境紛争以来初の両国陸軍部隊による対テロ共同訓練「携手2007」が行われ、08(平成20)年12月にも、対テロ共同訓練「携手2008」が行われた。

(4)EU諸国との関係
近年、中国とEU諸国との間の貿易の伸びは著しく、中国にとってEUは、特に経済面において、日本、米国と並ぶパートナーとなってきている。中国は、外交の場を利用して、EU諸国に対し、89(同元)年の天安門事件以来の対中武器禁輸措置の解除を強く求めてきている¹⁵。
EU加盟国は、情報通信技術、航空機用電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国や中国に武器を輸出しているロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。このため、EUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、EU諸国の武器や軍事技術が中国に移転されたり、ロシアとの武器取引を有利にするための交渉材料として用いられたりする可能性がある。わが国からEUに対しては、対中武器禁輸措置の解除に反対の意を表明してきており、引き続き今後のEU内の議論に注目していく必要がある。

(5)中東諸国、アフリカ諸国、太平洋島嶼国、中南米諸国との関係
中国は、10(同22)年9月から10月にかけて、トルコとの間で初の空軍共同演習を実施したと伝えられているほか、同年10月には、温家宝総理がトルコを訪問しエルドアン首相と会談、両国関係を戦略的協力関係に格上げすることを決定するなど、近年、両国関係が接近しているとの見方がある。
中国は、アフリカ諸国に対してインフラ建設の支援や資源開発への投資を積極的に行うなど、経済面での関係強化に努めている。また、首脳クラスや軍高官などの往来も活発である¹⁶ほか、中国海軍艦艇による訪問¹⁷や武器輸出なども積極的に行われており、中国はアフリカ諸国に対する影響力を多方面にわたって拡大している。
中国は、太平洋島嶼国との関係も強化しており、パプア・ニューギニアにおいて石油、天然ガス、コバルト鉱山などの開発を進めているほか、同国と軍事協力に関する協定を締結している。また、他の島嶼国に対しても積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、フィジーやトンガとの間では軍事交流を進める動きもみられる。
このほか、中南米諸国との関係では、アルゼンチンやブラジルをはじめとする各国へ中国軍高官が継続的に訪問しているほか、10(同22)年11月には、ペルーとの間で初の合同演習「平和の天使2010」＃184を実施するなど、中国は中南米諸国との関係強化に努めているとみられる。

中国は、アジア、アフリカなどの開発途上国に小型武器、戦車、航空機などを供与しており、パキスタン、イラン、バングラデシュなどが主要な輸出先とされているほか、ナミビア、エジプト、アルジェリア、スーダンなどのアフリカ諸国や、ベネズエラ、ペルーなどの中南米諸国にも武器を輸出している。中国からの武器移転については、国際社会における発言力の拡大のほか、エネルギー資源の獲得にも関係しているとの指摘がある。また、中国は、民主主義や人権の観点から問題のある国家に武器を供給しているとの指摘もあり、中国が、国際社会の懸念に応えて武器の国際的な移転に関する透明性を向上させていくかが注目される。