9.11テロ直後の01(平成13)年10月以来、米国は、各国とともに、アフガニスタンおよびその周辺において、アルカイダやタリバーンに対する軍事作戦を継続している。
アフガニスタンの治安情勢は、依然として不安定である。特に、パキスタンと国境を接する南部、南東部および東部の治安は懸念すべき状況にある。また、これらの地域より治安が安定しているものの首都カブールや北部、西部でも爆弾テロなどが発生している。このような中、アフガニスタンでは、「不朽の自由」作戦(OEF：Operation Enduring Freedom)の一環としてのタリバーンなどの掃討作戦やNATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF：International Security Assistance Force)¹による治安維持支援といった国際社会による取組が行われている。また、地方復興チーム(PRT：Provincial Reconstruction Team)が、アフガニスタン各地で治安環境改善および復興支援を行っている²ほか、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA：United Nations Assistance Mission in Afghanistan)が、アフガニスタン政府、ISAF、国連関係機関などの間で政治、復興開発、人道支援といった諸分野で調整を行っている。これに加え、アフガニスタン政府は、国際社会の支援を受け、アフガニスタン治安部隊(国軍・警察)の整備など³、治安改善のための努力を行ってきている。他方、アフガニスタンの復興には、汚職の防止、法の支配の強化、治安の回復、麻薬対策の強化、地方開発の促進など課題が山積しており、引き続き国際社会による支援が必要である。
アフガニスタンと国境を接するパキスタンにおいて、国境地域の連邦直轄部族地域(FATA：Federally Administered Tribal Areas)は引き続きアルカイダ、タリバーンや多くの過激主義勢力の重要な拠点となっており、アルカイダが、タリバーンなどとともに要員の募集・訓練や資金集めのほか、米国に対する攻撃に加えて、アフガニスタン、インドおよび欧州における攻撃の計画を行っているとみられている⁴。このような中、パキスタン政府は、国境地域においてテロリスト掃討作戦などを行っている。
09(同21)年12月、オバマ米大統領は、アフガニスタンおよびパキスタンに対する戦略の見直しを発表し、10(同22)年の早い段階に3万人を追加派遣するとともに、11(同23)年7月に米軍の撤収を開始するとした⁵。また、こうした軍事的な取組に加え、より効果的な民生活動のためのアフガニスタン国民や国連などのパートナーとの協同のほか、パキスタンとの実効的なパートナーシップを通じた取組を行うとしている。
10(同22)年7月、アフガニスタンに関するカブール国際会議において、14(同26)年末までにアフガニスタン治安部隊がアフガニスタン全土における軍事作戦を主導し実施するというカルザイ大統領の目標に対し、参加国が支持を表明した。11(同23)年3月、同大統領は、治安権限の移譲プロセスが同年6月にも開始される旨述べるとともに、第一段階となる権限移譲の7つの対象地域を発表した⁶。
11(同23)年6月、オバマ米大統領は、同年7月から米軍の撤収を開始し、同年末までに1万人を、12(同24)年夏までに合計3万3,000人を撤収する方針を表明した。

イラクでは、イラク自身や米国などによる治安回復へ向けた努力もあり、07(同19)年後半からは、イラク国民などに対する攻撃の発生件数およびテロなどによる犠牲者数が減少するなど、治安は改善してきており、08(同20)年後半から09(同21)年にかけての米軍以外のイラク駐留多国籍軍参加部隊の撤収、および10(同22)年8月の米軍戦闘部隊の撤収後も、このような傾向は基本的に継続しているものとみられる。
他方、イラクは未だ多くの不安定要素を抱えており、治安情勢は依然として脆弱なものであると考えられる。イラク情勢の安定のために、治安対策のみならず、イラク政府による自発的な国民融和促進のための政治的取組が進められている。09(同21)年には、イラク憲法制定後初の地方議会選挙、10(同22)年3月には2回目の国民議会選挙が行われた。選挙後、各政党連合による連立交渉が難航し、組閣に9か月余りを要したものの、同年12月には第2次マーリキー政権が発足するなど、イラクの国民融和達成に向けた政治プロセスに進展がみられた。
一方で、キルクークなどの係争地の帰属などが未解決であり、また、石油・ガス法案はいまだ採択されていないなど依然として課題が多い。
イラク駐留多国籍軍について、国連安保理決議第1790号によるマンデートの期限である08(同20)年末までに、多くの派遣国が部隊を撤収した。09(同21)年の年明け以降は、米国、英国、オーストラリアなど一部の国がイラクとの協定を基に部隊を駐留させていたが、米国以外の派遣国は、協定に基づいて同年7月末までに多国籍軍に拠出していた部隊を撤収させた⁷。米国も協定に基づき、同年6月末までに都市部から戦闘部隊を撤収させ、10(同22)年8月末、オバマ米大統領は、戦闘任務の終了を宣言した⁸。イラク駐留米軍は、11(同23)年末までに全ての部隊が撤収予定である⁹。

イスラエルとパレスチナの間では、93(同5)年のオスロ合意を通じて、本格的な交渉による和平プロセスが開始されたが、00(同12)年以降に始まった第2次インティファーダ(民衆蜂起)が双方の暴力の応酬に発展し、交渉が中断した。03(同15)年、イスラエル・パレスチナ双方が、二国家の平和共存を柱とする和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」を受け入れたが、その履行は進んでいない。パレスチナにおいては、パレスチナ解放機構(PLO：Palestine Liberation Organization)主流派のファタハと、イスラエルを承認せず対イスラエル武装闘争継続を標榜する、イスラム原理主義組織ハマスの間での抗争が継続するなど、政治的混乱が続いてきた¹⁰。最近では、08(同20)年末から翌年初めにかけて、ガザ地区からのイスラエルに対するロケット攻撃を受けて、イスラエル軍が同地区に対して空爆や地上部隊の投入などの大規模な軍事行動を行ったことにより、両者間の交渉は中断した。10(同22)年9月、米国の仲介でイスラエル・パレスチナ間の直接交渉が開始されたが、イスラエルによるヨルダン川西岸地区における入植活動をめぐって交渉は再び中断し、現時点で和平合意の実現には至っていない。
イスラエルとシリア、レバノンとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間には、第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の返還などをめぐる立場の相違があり、ゴラン高原には、イスラエル・シリア間の停戦および両軍の兵力引き離しに関する履行状況を監視する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF：United Nations Disengagement Observer Force)が展開している¹¹。イスラエルとレバノンの間では、06(同18)年のイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争後、規模を拡大した国連レバノン暫定隊(UNIFIL：United Nations Interim Force in Lebanon)が展開し¹²、両国間では目立った衝突は発生していないが¹³、ヒズボラが再び戦力を増強しているとの指摘がある。

シリアでは、11(同23)年3月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により多数の死傷者が出る事態となった。これを受け、シリア政府は同年4月、緊急事態法の撤廃などの措置をとる一方、複数の都市に軍や治安部隊を投入し、武力によるデモの鎮圧を図っており、今後の見通しは不透明である¹⁴。
シリア治安当局によるデモの弾圧に対し、米国および欧州連合(EU)は、アサド大統領を含む政権幹部らに対する制裁措置を実施し、国民との対話を通じた政治改革の実施を求めている¹⁵。

リビアでは、カダフィ革命指導者による統治が長期にわたって継続する中、11(同23)年2月に発生した反政府デモに直面して、カダフィ政権は自国民に対して暴力を行使するに至った。この状況に対応するため、国連安保理は、暴力の停止の要求やリビアへの武器提供の禁止などを内容とする決議第1970号に引き続き、リビアの空域における飛行禁止区域を設定し、またリビアにおける攻撃の脅威のもとにある文民およびその居住地域を保護することを目的として国連加盟国に対し必要なあらゆる措置を講じる権限を付与する決議第1973号を採択した。
これを受けて11(同23)年3月19日、米国、英国、フランスなどから構成される多国籍軍がリビアに対する軍事行動を開始した。多国籍軍の軍事行動は、・リビア政府軍による攻撃からの市民の防護、・飛行禁止区域の設定、・リビアに対する武器禁輸の強化の3つの要素で構成されている¹⁶。初期の段階においては米国が多国籍軍を指揮・統制していたが、同年3月末までに全ての軍事行動の指揮・統制権限がNATOに委譲された¹⁷。
多国籍軍の初期の軍事行動は、飛行禁止区域設定のためのリビア政府軍の防空能力の破壊を優先し、軍事行動開始の数日後には飛行禁止区域の設定を完了させた。以後、多国籍軍は飛行禁止区域の偵察・監視を行いつつ、市民防護のためのリビア政府軍地上部隊に対する攻撃を重点的に実施している。さらに、武器禁輸強化のために艦艇による海上哨戒活動を実施している¹⁸。多国籍軍の軍事行動開始後、反政府勢力によって組織された暫定国民評議会は中部の諸都市を制圧し、首都トリポリなどが所在する西部方面へと侵攻したが、政府軍が押し戻し、東部で膠着状態が続いている。11(同23)年6月、NATOは当初90日間としていた軍事行動の期間をさらに90日間延長すると発表した。
リビア情勢をめぐり、国際社会は軍事的な取組と並行して、政治的な取組も実施している。国連やアラブ連盟、NATOといった国際機関、欧米諸国の他、アラブ諸国を含む有志国は11(同23)年3月末に「コンタクト・グループ」の設立を決定した¹⁹。また、リビアにおける紛争を停止させるために、これまでアフリカ連合(AU)やトルコが仲介案を提示したものの、仲介成立には至っていない。
また、国際刑事裁判所(ICC：InternationalCriminalCourt)検察官は、安保理決議第1970号に基づいて捜査を開始し、11(同23)年5月、カダフィ革命指導者など3名について人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した。これを受けてICC予審裁判部は同年6月、カダフィ革命指導者など3名の逮捕状を発出した。

スーダンでは、83(昭和58)年から、北部のアラブ系イスラム教徒を主体とする政府と、南部のアフリカ系キリスト教徒主体の反政府勢力との間の南北内戦が、20年以上継続した。05(平成17)年に南北包括和平合意(CPA：Comprehensive Peace Agreement)が成立したことを受け、国連安保理決議第1590号により設立された国連スーダン・ミッション(UNMIS：United Nations Mission in Sudan)が展開、CPAの履行支援のための停戦監視などを開始した²⁰。09年(同21)年7月、常設仲裁裁判所(PCA：Permanent Court of Arbitration)がスーダン中央部アビエ地域の境界線の最終判決を発表し、同年12月末には南部独立およびアビエ地域帰属を巡る住民投票法案が成立した²¹。他方、10(同22)年4月、CPAに基づき、総選挙が実施され、国民統一政府大統領に現職のバシール大統領が、南部自治政府大統領に現職のサルヴァ・キール南部大統領が、それぞれ当選した。また、11(同23)年1月には、南部独立を問う住民投票が実施され、同年2月、南部スーダン住民投票委員会は、南部スーダンの分離が98.83％の圧倒的多数で支持された旨の最終結果を発表した²²。この結果を受けて、同年7月にも新たな独立国家が誕生する見込みであるが、各種課題が指摘されており²³、今後の動向が注目される。
同国西部のダルフール地方では、03(同15)年から、アラブ系の政府とアフリカ系反政府勢力の間で紛争が激化した。大量の国内避難民の発生などもあり、国連をはじめとする国際社会はダルフール問題を深刻な人道危機として扱っている。06(同18)年5月に政府と主要な反政府勢力の一部の間でダルフール和平合意(DPA：Darfur Peace Agreement)が成立したことを受け、07(同19)年7月、国連安保理はダルフール国連・AU合同ミッション(UNAMID：AU/UN Hybrid Operation in Darfur)の創設を決定する決議第1769号を採択した。10(同22)年2月以降、国連・AU・カタールなどが仲介し、カタールの首都ドーハにおいて、スーダン政府と「正義と平等運動(JEM：Justice and Equality Movement)」をはじめとするダルフールの反政府勢力との間で、和平協議が断続的に行われているものの²⁴、スーダン政府軍と反政府勢力との戦闘が継続して発生しており、一進一退の状況が続いている。
他方、国際刑事裁判所(ICC：International Criminal Court)が、バシール大統領に対して、09(同21)年3月にダルフール紛争における人道に対する犯罪および戦争犯罪の容疑に基づき、10(同22)年7月にはジェノサイドの容疑に基づき、それぞれ逮捕状を発付したが、その後の状況に特段の進展は見られていない。

ソマリアでは、91(同3)年以降、無政府状態が継続した後、05(同17)年に「暫定連邦政府」(TFG：Transitional Federal Government)が発足したが、これと対立するイスラム原理主義組織「イスラム法廷連合」(UIC：Union of Islamic Courts)などとの間で戦闘が激化した。06(同18)年12月、エチオピア軍がTFGの要請を受けて軍事介入し、UICを駆逐した。翌07(同19)年1月、AUソマリア平和維持部隊(AMISOM：African Union Mission in Somalia)が創設され、また、08(同20)年8月には、ジブチにおいて、 UICなどが結成した「ソマリア再解放連盟」(ARS：Alliance for the Re-Liberation of Somalia)とTFGとの間で、和平合意が締結された。09(同21)年1月、ARS指導者のシェイク・シャリフがTFGの新大統領に選出されたが、TFGの支配地域は、首都モガディシュの一部にとどまっており、全土を掌握していないことなどから、治安回復の見通しは立っていない。09(同21)年5月以降、反政府イスラム武装勢力「アル・シャバーブ」などとTFGとの戦闘が激化している。また、AMISOM派遣国であるウガンダで10(同22)年7月、アル・シャバーブによるとみられる爆弾テロが起きるなど、引き続き反政府勢力による活動が継続している²⁵。
同国周辺海域では、08(同20)年以降、海賊・武装強盗事案が急増した²⁶。国連安保理は、同年夏以降累次にわたり、各国に海賊対策のための艦船の派遣などを要請する決議を採択した。このような状況の中、現在、各国がソマリア周辺海域に艦船などを派遣し、海賊対策活動を行っている。

ハイチにおいては、00(同12)年の選挙を巡って情勢が悪化し、アリスティッド大統領(当時)に反対する暴徒や組織犯罪集団などによる同国内の政治的・社会的混乱が生じた。04(同16)年6月、国連安保理は安全かつ安定的な環境の確保などを任務とする国連ハイチ安定化ミッション(M INUSTAH)を設立した²⁷。ハイチの治安は回復傾向にあったが、10(同22UnitedNationsStabilizationMissioninHaiti)年1月の大地震を受けて、国連安保理は迅速な復興、再建および安定化の取組を支援すべくMINUSTAHを約3,500人増員することを決定した²⁸。現在、従来の治安維持任務に加えて、工兵部隊による瓦礫の除去や道路の補修活動といった取組が各国により行われている。こうした中、10(同22)年10月にコレラの発症が報告され、感染が拡大しており、各国による医療活動が行われている²⁹。また、同年11月、任期満了に伴う大統領選挙が実施されたが、第1回の投票では当選者は確定せず、11(同23)年3月に実施された決選投票の結果、同年4月、マルテリー氏の当選が決定した。

東ティモールでは、06(同18)年8月、国民和解に向けた政治対話の促進、東ティモール国家警察への支援を通じた治安の回復・維持などを目的とした国連東ティモール統合ミッション(UNMIT：United Nations Integrated Mission in Timor-Leste)が設立された。その後、安定化に向けた政治的・経済的努力が続けられ、現在、治安情勢は安定している。12(同24)年の国民議会および大統領選挙に向け、同国の平和と安定、発展を促進する観点から、UNMITのマンデートは12(同24)年2月26日まで延長された³⁰。なお、東ティモールは同年までのASEAN加盟を目標としている。